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大学は「AI×専門科目」 企業は社員のAI再教育に

2019/9/14 4:30
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人工知能(AI)の普及を見据え、AIを使いこなす人材の育成に向けた産官学の動きが活発になってきた。AIは幅広い研究分野や産業で必須のスキルになりつつある。人材輩出を担う大学では、学生が本来の専門分野とAIを「二重専攻」のような形で学ぶ動きが広がる見込みだ。企業も自社の事業とAIの知識を併せ持つ即戦力の育成を急ぐ。

政府は6月にまとめた「AI戦略」でAI人材の育成目標を掲げた。特定分野の学生だけでなく幅広くAIやデータサイエンスについて学ばせる内容だ。具体的には年間約50万人が卒業する大学・高等専門学校生全員に初級レベルのスキルを、文系・理系を問わず約25万人の学生には応用レベルの習得を促す。

背景にはAIが産業界や学術界に広く浸透し始めたことがある。2025年の目標実現に向け政府は標準カリキュラムや教材の開発、全国展開などに順次、取り組む計画だ。これに先駆ける形で、大学では様々な試みが進んでいる。

慶応大学では学生が学生にAIやプログラミングについて教える取り組みを進める

慶応大学では学生が学生にAIやプログラミングについて教える取り組みを進める

「わからない人は手を挙げてください」。通常の授業が終了した午後6時すぎ。慶応義塾大学の日吉キャンパス(横浜市)の一角に30人弱の学生が集まり、AIやプログラミングに関する講習会が始まった。ユニークなのは、学生が「先生」を務めているところだ。

慶大は19年度からこの取り組みを始めた。7学部の1.2年生が学ぶ同キャンパスと理工学部の矢上キャンパス(同)のそれぞれで、レベル別に学習の場を提供。4~6月のコースには300人近い学生が参加した。学生の要望が強いことから、10~12月は講習会の数を2倍に増やす。

AI人材の育成に向けて教員の不足が課題といわれるなか、慶大は高いスキルを持つ学生たちを先生役に任命し、手当も支給する。参加した学生は「気軽に質問できてありがたい」と話す。

教える側と学ぶ側が切磋琢磨(せっさたくま)する仕組みについて、旗振り役である伊藤公平教授は「現代の『適塾』」と表現する。同大創設者の福沢諭吉が学んだ緒方洪庵の私塾に例えた。企業の注目度も高く、日産自動車伊藤忠商事、三井住友銀行などがこの活動を支援する。他の大学にも連携を呼びかけている。

東京理科大学は4月、全学生を対象にデータサイエンスの基本知識を教えるプログラムを導入した。キャンパスや学部・学科を問わず数学や統計学、情報学などの履修で一定の要件を満たした学生に認定書を出す。

同大は理学、工学、薬学など7つの学部を持つが「データに触れない学部はない」(矢部博データサイエンスセンター長)。実験データの分析、活用などでAIなどのスキルが幅広い分野で必要になり、今後もこうした取り組みを強化する。

20年にAIに特化した大学院を開設する立教大学。専門分野は問わず、社会人を含め幅広い学生を対象とする。開設準備に取り組んできた内山泰伸教授は、米国で研究していた時に経済学などに加えてコンピューター科学を学ぶ学生たちを見てきた。日本でもこうした光景が広がるとみる。

政府のAI戦略でも「AI×専門分野」のダブルメジャー(二重専攻)の学位が取得できる環境づくりなどを進める方針を打ち出した。1つの専門分野を深める発想が中心だった日本の大学教育で「脱・シングルメジャー」の流れが加速しそうだ。

日本は人工知能(AI)やデータの活用で後れを取ってきた。政府の資料によると、2008年の時点で米国ではデータ分析の訓練を受けた大学卒業生が2万4千人超と、日本の約7倍に達していた。現在のAIブームが始まる前から人材育成に大きな差があった。
AIが急速に普及し、企業はこうした後れを取り戻す必要に迫られている。社員への再教育などで対応するケースが多く、東京大学からライセンスを受けて企業にAI人材教育のプログラムを提供するNABLAS(東京・文京)の中山浩太郎最高経営責任者(CEO)は「業種を問わずニーズは強い」と話す。
パナソニックは大阪大学と組み16年度からAIの共同講座を開始。18年度末までに延べ400人強の社員が修了した。「デジタル系技術者を中心にAIを使いこなせる人材が増えており、今後も継続していく予定」だ。NECは蓄積してきた人材育成のノウハウを生かし、外部の企業の社員らを対象にした「NEC アカデミー for AI」を4月に開講した。
(生川暁)
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