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【高い原発依存】原発事故前4割。運転停止で経営に打撃。

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電力4社が初の共同コールセンター、大規模災害に備え

2019/8/23 14:00
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中部電力関西電力北海道電力中国電力は23日、4社が共同で運営するコールセンターを青森市に設置すると発表した。大規模災害時の電話対応能力を拡充する狙いで、電力大手が共同で設置するのは初めて。通常時は計70席を4社が分担して個々の問い合わせに応じ、災害時には被害を受けた電力会社に他社が協力する形で一斉に非常対応にあたる。

4電力の社長と青森県・市の両首長が協定に調印した(23日、青森市内のホテル)

4電力の社長と青森県・市の両首長が協定に調印した(23日、青森市内のホテル)

同日、青森市内のホテルに4社社長と青森県知事、青森市長が顔をそろえて「青森カダルコンタクトセンター」を開設する協定に調印した。中部電以外の3社にとっては、自社の管轄エリア外にコールセンターを設置するのも初めてだ。

中部電が2017年から青森市内に置いていた送配電コールセンターを9月に移転し、関西電が20年1月、北海道電と中国電が同年6月に同拠点に相乗りする。停電にくわえて鉄塔や電柱、電線のトラブルなど送配電分野に関係する広範な問い合わせに対応する。

災害時には交通機能がマヒして従業員が出社できずに管内の拠点が機能しないケースが想定されるため、青森の拠点で一定の電話対応力を確保できるメリットが見込める。中部電が地元で雇用する電話対応人員50~60人に加え、さらに50人前後を新規採用する。

昨秋の台風で大規模停電を経験した中部電が呼びかけ、同じく巨大地震や台風・豪雨などの自然災害で大きな被害を受けた3社が応じた。記者会見した中部電の勝野哲社長は「大手10電力全てに参画を打診したが、設備や拠点の整備状況はそれぞれ異なるため、他の6社の参加には至らなかった」と経緯を話した。

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