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NEC、AI間交渉の基盤システム開発 国際標準目指す

エレクトロニクス
AI
2019/8/22 15:01
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NECはAI(人工知能)が企業間の交渉をするための基盤システムを開発した。各企業がそれぞれ用意するAI同士が、対話できるようにする。OKIや豊田通商などと共同で、AI間での交渉の実証実験の場としての承認を国際業界団体にこのほど申請し、認められた。今後、AIによる企業間の交渉の実証実験を進めつつ、技術の国際標準化を目指していく。

あらゆるモノがネットにつながる「IoT」の普及を進めた米国の国際業界団体インダストリアル・インターネット・コンソーシアム(IIC、米マサチューセッツ州)から実証実験の環境として承認を受けた。IICは米IBMなどが設立した団体で技術の標準化を目指して実証実験の環境などを決め、実験結果の国際標準化団体への提供などを担っている。

NECなどのほか欧州最大の研究機関、独フラウンホーファー研究所などが共同で、NECが開発した「AI間自動交渉プラットフォーム」の承認を受けた。国際団体による承認を受けたことで、標準化を視野に実験を進められる。NECが開発したのは企業が別々に構築したAIが意思疎通を図るためのシステム。プロトコルや単語の定義などを統一させ、プラットフォームに登録すれば交渉相手ごとに、AIに追加の開発をする必要がなくなる。

目指すのは価格交渉などをするAIだ。工場の稼働状況から必要な部品を認識したAIが、部品メーカーのAIと納期や価格の交渉をする状況などを想定している。工場の稼働状況からAIが納期や価格を指定。部品メーカー側のAIが自社のシェアや在庫から希望の納期や価格を提案し、交渉して折り合えるような状況を目指す。

既に研究所レベルでは利害調整をするAIは出てきており、交渉のためのシステムを用意することでスムーズに普及できるようにする。

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