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2019年9月21日(土)
7322 : 銀行

【三重県地銀2位】重・第三の2行が統合。預金量は3.5兆円規模▼名古屋支社・横田祐介

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中部地銀 実質業務純益、6行が増加 4~6月 コスト削減効果 本業は苦戦

2019/8/9 19:30
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中部3県に本店を置く地銀7行・グループの2019年4~6月期決算が9日、出そろった。本業のもうけを示す実質業務純益は6行・グループが前年同期を上回った。長引く低金利で利息収入が落ち込むなか、人件費を中心としたコスト削減で増益を確保したが、事業環境は引き続き厳しい。

すべての地銀が人件費を削減した。十六銀行はグループ会社への出向を増やすなどして、人件費は58億円と前年同期比7%減らした。業務効率化による残業代の削減も進めており、20年3月期通期では残業代の合計は6億~7億円と、2年前に比べて半減する。「働き方を抜本的に見直す必要がある」と、石黒明秀取締役は危機感を募らせる。

三十三フィナンシャルグループを除く6行の貸出金残高(6月末時点)は17兆5600億円と、5年前に比べ2割弱増えた一方、4~6月期の純利益は1割強減った。日銀のマイナス金利導入で利ざやは一段と縮小している。

利幅が比較的厚いとされてきた住宅ローンも競争が厳しい。各行は投資信託販売などの手数料収入を増やしてきたものの、貸し出し関連の収益悪化を補いきれていない。

運用環境も悪化している。保有株式の売買損益は愛知銀行など5行・グループで利益が減り、百五銀行は損失を計上した。

足元の金融市場は先行き不透明感が一段と強まっている。各行が運用収益をひねり出すのは難しい。4月は一時2万2000円台だった日経平均株価は8月に入り、節目の2万円割れまであと100円程度まで下げる場面があった。

債券では、指標となる10年物国債の利回りは直近でマイナス0.225%と、3年ぶりの低水準をつけた。ある地銀関係者は「(過去に投資した)国債の償還資金を振り向ける先が見当たらない」と頭を抱える。

関税を巡る米中対立は一段と激しくなり、輸出産業がけん引してきた中部経済にも減速の兆候が出てきた。企業が設備投資を控えるようになれば、新規の資金需要は後退する。中部地銀は経営のかじ取りが一層難しくなっている。

(湯浅兼輔)

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