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2019年9月20日(金)
8366 : 銀行
東証1部

【県内優位】堅実経営。ベンチャー企業の育成や環境保全にも力。

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関西主要地銀、与信費用が増加 収益圧迫要因に

2019/8/5 18:36
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関西地銀の収益環境に厳しさが増している。2019年4~6月期決算は、主要地銀グループ6社のうち4社が最終減益となった。超低金利で利息収入が低迷する中、取引先の貸し倒れに備える与信コストが重荷となった。景気の減速感が強まり、取引先の財務悪化が懸念されているためだ。与信コストの増加基調が続くと将来に渡って収益を圧迫しかねない。

4~6月期に主要地銀グループ6社の与信コストは合計で9億円超と前年同期の30倍強になった。中でも池田泉州銀行の与信コストは12億円と最も多かった。経営再建中の曙ブレーキ工業向けの貸出金10億円の全額を引き当てたからだ。前年同期は取引先の経営が順調で2億円の「戻り益」があったが、状況が一変した。銀行単体の純利益は19億円と前年同期比55%減った。

南都銀行も曙ブレーキ向け貸出金の一部を処理した。企業年金制度の改定に伴う特別利益がなくなり、銀行単体の純利益は25億円と半減した。京都銀行は19年3月期に曙ブレーキ向け貸出金を全額処理したとみられる。それでも4~6月期の与信コストは2億円と前年同期の2倍に増えた。

関西みらいフィナンシャルグループは前期に傘下行の与信の査定や引き当てルールを統一した。4~6月期の与信コストは前年同期が戻り益だった反動もあり、9億円悪化した。一方、紀陽銀行は和歌山県の取引先の経営状況が想定以上に改善し、戻り益が生じた。

各社とも与信コストは高水準とは言えないものの、貸し出しなど本業が低迷する中で影響が大きくなっている。本業のもうけを示すコア業務純益は6社合計で235億円と6%減った。滋賀銀行を除く5社が減益だ。関西みらいFGは傘下行合算で33%減り、紀陽銀行は19%減だった。

超低金利や競争激化を背景に貸出金利回りが低下し、資金利益は合計で939億円と4%減だった。手数料収益などを示す役務取引等利益は合計で125億円と4%減だった。投信販売などが低調で非金利収入は振るわない。

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