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2019年12月10日(火)
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【ソフト開発】情報機器販売やセキュリティー関連技術に強み。

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ラック子会社、ウェブアプリ診断サービス開始

2019/8/2 12:00
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日経クロステック

サイバーセキュリティー大手ラックの子会社であるアジアンリンク(東京・品川)は1日、ウェブアプリの脆弱性診断サービス「SCUVA(スキューバ)」の販売を開始したと発表した。田辺克重社長は「自動診断ツールと専門家の手動診断を組み合わせ、費用対効果の高いセキュリティー診断サービスを実現した」とその特徴を話す。

スキューバは、いわば親ゆずりのセキュリティー診断の知見を生かし、調査の品質向上や効率化を図っている。料金は1サイト当たり49万円(税別)。サービスの提供開始は今年10月1日。

スキューバでは、まず対象サイトの全画面に対してツールによる自動診断を実施。次に、「なりすまし」といったツールでは検知しづらい脆弱性について、手動でサンプリング診断を行い、調査の網羅性を高める。

「ラックのノウハウに基づいた診断文字列や脆弱性確認手法の活用で、SQLインジェクションやクロスサイトスクリプティングなどに対する脆弱性を効率よく確認できる」。スキューバの立ち上げに携わったラック SSS事業統括部の吉田聡担当部長は、手動診断での優位性をこう説明する。

「報告書の作成が3営業日と短いのも特徴」(吉田担当部長)であり、トータル5営業日で診断が完了する。報告書では、「セッション管理が弱い」「文字列入力への対策に不備がある」といった脆弱性の傾向を指摘。「課題を顧客社内で横展開してもらい、全体のセキュリティー向上を促す」(同)。

スキューバを投入した狙いは大きく2つある。一つは、ラックがさばき切れない顧客案件の受け皿である。吉田担当部長は「これまで繁忙期ではラックへの診断依頼を断るケースもあった」と打ち明ける。もう一つは、費用対効果の高い診断サービスで、中堅・中小企業の市場を開拓することだ。

「エンタープライズ分野はこれまで通りラックが中心、アジアンリンクは顧客のすそ野を広げていきたい」。田辺社長はラックとアジアンリンクのセキュリティー事業の役割分担をこう説明する。スキューバの売り上げ目標は、関連サービスも含めて2022年までに年間2億円である。

(日経 xTECH/日経SYSTEMS 森山徹)

[日経 xTECH 2019年8月1日掲載]

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