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自動車が10年ぶりマイナス、輸出向け設備投資一巡で 19年度調査

2019/8/1 17:30
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日本政策投資銀行東海支店が1日発表した中部4県(愛知、岐阜、三重、静岡)の設備投資調査によると、2019年度の計画額は前年度比9%増と、18年度実績(14%増)から鈍化する。投資額の大きい自動車関連が減少に転じるのが響く。中国をはじめとした世界経済の減速の影響が中部にも出てきた。

調査は企業の本社所在地でなく「属地主義」で集計した。東京本社の企業でも中部の拠点に投資すれば集計対象になる。

19年度の設備投資計画額は全体で1兆7833億円。このうち8割を占める製造業は6%増と、18年度(17%増)から鈍化する。

自動車や自動車部品が中心の輸送用機械の影響が大きい。19年度の計画額は1%減と、2桁増だった前年度から急減速する。東海支店によると、輸送用機械が計画段階でマイナスになるのは10年ぶり。輸出拡大に向けた能力増強投資が一巡するためだ。

アイシン精機の20年3月期の設備投資額は3500億円と、前期比で1割減る。デンソーの松井靖経営役員は31日の決算会見で「足元の経営環境を考慮すると、(設備投資は)やや抑制気味になる」と話した。

セラミック関連の窯業・土石は、自動車向けや半導体製造装置向けの需要増をチャンスととらえ、ここ数年で設備投資を加速してきた。19年度も17%増と高水準が続くが、61%増だった前年度からは減速する。

政投銀の設備投資調査で集計する計画値は、実績値を下回りやすい。17年度の製造業は計画段階で10%増だったが、実績は4%減だった。「19年度も下振れするリスクは高い」(東海支店)といい、6%増の計画から一転してマイナスになる可能性もある。

製造業の設備投資が伸び悩む一方、非製造業は積極姿勢を強めており、19年度は22%増と前年度(7%増)から加速する。中部では複合商業施設の建設が相次いでおり、名古屋市中心部でも大型の再開発が進む。不動産の19年度の投資額は2.6倍に膨らむ。通信・情報は次世代通信規格「5G」関連の投資が引っ張る。

非製造業の中で最も投資額が大きい運輸の19年度は15%増の計画だ。遠州トラックは9月の完成を目指して浜松市内に新倉庫を建設している。20年3月期の静岡県での設備投資額は前期比で倍増する見込みだ。

中部国際空港の格安航空会社(LCC)向けターミナルへの投資や、自動レジなどの省人化投資もある。中部の設備投資はこれまで製造業がけん引してきたが、外部環境に業績が左右されにくい非製造業が存在感を高めていきそうだ。

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