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日本郵船、船員向け電子マネー 米シティと提携

アジアBiz
2019/7/25 18:13
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日本郵船は25日、米シティグループ、米システム開発大手アクセンチュアと提携して、世界各地でほとんどの通貨に換金できる電子決済サービスを始めると発表した。日本郵船が運航する商船の船員への給与を電子マネーで支払い、シティのATMで換金できるようにする。アジア各国では比較的所得の高い船員を糸口に電子マネーの普及を狙う。

2020年1月のサービス開始を目指す

12日、フィリピンの物流大手トランスナショナル・ダイバーシファイド・グループと折半出資で合弁企業マルコペイを設立した。スマートフォンを使ったQR決済アプリを提供する。フィリピンの中央銀行に電子マネー発行業者としての許認可を申請中で、2020年1月のサービス開始を目指す。

船舶管理会社は船員の給与の一部を現金で支払うため、船上での管理が課題になっていた。アプリを使えば米ドル建ての電子マネーで口座に振り込むことができるようになる。

船上での買い物のほか、港湾周辺の小売り・飲食店を中心に使えるようにする。世界展開するシティとの提携で、米ドル以外の世界各国・地域の通貨にATMや支店で換金できるようになる。日本郵船には船員が電子決済サービスを使うたびに手数料収入が入る。

フィリピン人船員の月収は10万円以上で同国では中流階級だが、乗船ごとに契約するため、銀行からローンを借りたりクレジットカードを作ったりすることが難しかった。日本郵船からマルコペイの最高経営責任者(CEO)に就いた藤岡敏晃氏は「車や住宅ローンの支払いにも展開できる。離れて暮らす家族の生活の安定にもつながる」と話す。商船三井やデンマークのAPモラー・マースクなど競合の海運会社にも参加を呼びかける。

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