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2019年11月12日(火)
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中部企業の4~6月期決算、今週から本格化 トヨタは2日

2019/7/22 18:00
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中部企業の2019年4~6月期(第1四半期)決算発表が今週から本格化する。注目のトヨタ自動車は8月2日の予定だ。製造業を中心に米中摩擦や円高、人手不足といった、足元の厳しい収益環境を反映した決算になりそうだ。

主要企業では7月25日にアイカ工業、26日に大同特殊鋼、29日に日本特殊陶業が発表。30日はJR東海日本ガイシ、31日はデンソー豊田自動織機などトヨタグループ主要8社のほか、中部電力オークマが予定している。8月6日はブラザー工業などが続く。

各社の期初見通しが出そろった5月時点に比べ、世界景気の先行き不透明感は一段と増している。愛知、岐阜、三重県に本社を置く137社(トヨタ、金融を除く)の20年3月期通期は、事業のもうけを示す経常利益が前期比3.2%増にとどまる見通し。4~6月期の出足が注目される。

中でも焦点は中国だ。中国の4~6月期の実質国内総生産(GDP)成長率は6.2%と、四半期では1992年以降で最低だった。製造業の不振が足を引っ張っている。

中部では機械、自動車関連を中心に影響が出ている。日本工作機械工業会によると、中国向けの工作機械の受注額は5月まで前年同月を15カ月連続で下回った。オークマなどは手持ちの受注残をこなして業績を伸ばしてきたが、先細りのリスクは高まっている。

4~6月期の平均為替レートは1ドル=109円90銭。トヨタは通期で1ドル=110円を前提にしている。4~6月期の業績見通しは開示していないが、自動運転などへの投資も先行している。証券アナリストらの予想をまとめたQUICKコンセンサスによると、トヨタの売上高は前年同期に比べ2%増、純利益は7%減という。仮に4~6月期が最終減益となれば3四半期連続となる。

内需企業は構造的な人手不足が重荷になっている。すでに1~6月期単独決算を発表したステーキ店チェーンのブロンコビリーは、税引き利益が20%減だった。外食・小売りやレジャー関連では、改元に伴う最大10連休が個人消費を下支えしたとみられる一方、10月には消費増税を控える。先行きにはなお一段と慎重な見方が増えそうだ。(湯浅兼輔)

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