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道内7空港民営化、事業者にHKKグループ 赤字脱却なるか

2019/7/3 19:53
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2020年度に一括して民営化される北海道7空港の運営事業者に、新千歳空港ターミナルビルを運営してきた北海道空港(HKK、札幌市)と三菱地所東京急行電鉄、日本政策投資銀行など17の企業や金融機関が組むグループが固まった。国土交通省などが3日、発表した。札幌圏に集中する訪日外国人需要の恩恵を広く行き渡らせられるかに期待がかかる。

就航路線の拡大で観光客の増加を札幌圏の外へも波及させられるかが課題となる(旭川空港)

対象の7空港は国管理の新千歳、函館、釧路、稚内にくわえ、道が管理する女満別、市が管理する帯広、旭川。8月をめどに基本協定を結び、同グループが特定目的会社(SPC)を設立する。

新会社は20年6月の新千歳を皮切りに、同10月に旭川、21年3月に残る5空港で運営を始める。北海道の鈴木直道知事は3日、「民間の創意工夫を生かした利便性の向上や地域の活性化に期待する」と話した。

優先交渉権を得た「北海道エアポートグループ」には日本航空ANAホールディングス電通三菱商事三井不動産など17の企業や金融機関が名を連ねる。北洋銀行や北海道銀行、北海道電力もメンバーだ。

新千歳空港は国管理の空港民営化では最後の目玉案件と注目を集めた。国管理空港では羽田に次ぐ収益力を持つためだ。一方で残りの6空港はいずれも赤字経営。民営化後は地方空港の収益改善が課題となりそうだ。

一足先に民営化された関西国際空港は16年からオリックスと仏空港運営大手バンシ・エアポートが運営し、免税店売上高を5割伸ばしている。搭乗口に向かう通路沿いに並ぶ土産店の間にあった壁を取り払い、一目で奥まで見渡せるようにした。棚の高さも利用客の目線に合わせて、フライト待ちの人が足を止めて商品を手にとりやすくする工夫を重ねた。

三菱地所などが出資する新会社が18年から運営する高松空港は国際線の拡充を目指し、4月から国際線の着陸料の料金体系を見直した。旅客機の重量などで決めていた着陸料を搭乗率に連動させる方式に変更。閑散期で搭乗率が下がると着陸料も安くなるため、航空会社は需要変動のリスクが軽減される。

北海道の7空港をめぐる二次審査には東京建物を代表に仏パリ空港公団(ADP)、東武鉄道、加森観光(札幌市)など6社で構成する「スカイセブン」陣営も参画していた。40点以上の差をつけて一騎打ちを制したHKKグループはまず、訪日客や国内客をひき付ける航空路線の誘致に本腰を入れる構えだ。

北海道は2020年度に訪日客500万人の目標を掲げている。定期路線が増えて地方空港の利便性が高まれば、札幌を含む道央圏に偏りがちな観光客に道東や道北などに足を伸ばしてもらう効果も期待できる。

道の目標では、道内空港の年間利用者を15年度の2660万人から30年度に最大3500万人に増やしたい考え。民営化による財務の改善で地方空港の着陸料の柔軟な運用ができれば格安航空会社(LCC)が就航しやすくなり、北海道を周遊する観光客は増える。

空港からの2次交通の充実も波及効果を左右する。女満別空港と世界自然遺産の知床を結ぶ知床エアポートライナーを運行する斜里バス(北海道斜里町)の下山誠社長は「LCCが新規就航すれば増便も検討する」と前向きだ。運行は現状、1日3往復。バスの本数が増えれば地元住民にとっての利便性も高まりそうだ。

(塩崎健太郎、山中博文)

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