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神奈川県内路線価、19年は0.9%上昇 伸び率拡大

2019/7/1 11:00
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東京国税局が1日発表した神奈川県内の2019年分の路線価(1月1日時点)は、平均で前年比0.9%上昇した。上昇は6年連続で、伸び率は前年(0.6%上昇)を上回った。県内18税務署の最高路線価は14地点で上昇し、4地点が横ばいだった。再開発が進む横浜市や川崎市などで、主要駅付近での上昇が目立った。

県内の最高路線価で上昇率が最も大きかったのは横浜市神奈川区の市道高島台107号線(鶴屋橋北側)で、17.8%だった。2位は同市西区の横浜駅西口バスターミナル前通りの高島屋横浜店に面した地点だった。同地点の1平方メートルあたりの価格は1160万円(13.3%上昇)で、41年連続で県内で最高だった。東京国税局管内では9番目に高かった。

両地点はともに横浜駅西口にあり、近隣ではJR東日本が20年の開業を目指す「JR横浜タワー」などの再開発工事が進んでいる。JR東は「NEWoMan(ニュウマン)」やホテルメトロポリタンをはじめとするテナントを決めるなど開業準備を急ぐ。相鉄グループなども「きた西口鶴屋地区」で地上180メートルの住宅・商業施設を建設する大規模再開発を計画している。

三鬼商事によると横浜地区の5月のオフィス空室率は2.40%だった。4月に比べ上昇したが、前年同月(4.46%)を大幅に下回り、市場の引き締まりが続いている。同社横浜支店の早川智之氏は「横浜駅周辺や新横浜、みなとみらい(MM)21地区などオフィス街は人気が高く、空室率の低下が続いている」と指摘。その上で「市中心部では20年に予定される市庁舎移転後もオフィス需要は根強いだろう」と分析する。

3~5位は川崎市で、3位が川崎駅東口広場通り、4位はJR武蔵溝ノ口駅前にある溝口駅前広場通り、5位が小田急・新百合ケ丘駅前のリリエンヌ通りだった。川崎駅東口では商業施設「ルフロン」が大規模改装を進め、新百合ケ丘駅では横浜市営地下鉄の延伸が決まった。住宅地でも東京都心部や繁華街などへのアクセスに優れるエリアの上昇が目立った。早川氏は「川崎駅周辺などは東京都内の賃料水準と比べた値ごろ感などによる需要もある」としている。

京浜エリアでの上昇が目立つ一方、横須賀中央駅前通り、平塚駅北口広場通り、相模大野駅北口駅前広場通り、本厚木駅北口広場通りは横ばいだった。高齢化が進展する地域などとの二極化もみられている。

他方、神奈川県内では11月30日に、相鉄グループの相模鉄道がJR線との相互直通運転を開始する予定だ。横浜市や同県大和市、海老名市といった沿線が東京都心と直結し、利便性向上が見込まれている。地価にどの程度影響するかも注目されている。

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