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東芝、社外取8割の新体制発足 株主総会を開催

エレクトロニクス
2019/6/26 15:13
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東芝は26日、東京都内で定時株主総会を開いた。取締役会の8割を社外取締役が占め、うち4人を外国人とする役員人事を承認・可決した。2015年以降、不正会計や原発事業の巨額損失などに苦しんだ東芝だが、損失リスクを生むおそれのある事業は一掃した。M&A(合併・買収)や企業の再構築のプロが集まる新体制のもと、稼ぎ頭を一段と育成する段階を迎えている。

会場に入る東芝の株主(26日、東京・新宿)

東芝の新たな取締役会は12人で構成される。社内の取締役は車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)と綱川智社長兼最高執行責任者(COO)の2人で、10人が社外取締役だ。三菱ケミカルホールディングスの小林喜光会長らが再任したほか、LIXILグループ元社長の藤森義明氏や香港拠点の商社ノーブル・グループ・ホールディングス会長で事業再生などの経験があるポール・ブロフ氏らが新任として選任された。

車谷会長は「株主とも対話をしながら、東芝として企業の再構築やM&Aの経験など多様性をもたらす候補者を検討してきた」と話した。

社外取締役が8割を占めるのは日本企業では珍しい。総会に出席した株主からは「外国人取締役が多くなるとシャープのように牛耳られるのではないか」(60歳代女性)との声が出た一方、「様々な分野の専門家が検討した人選である以上、賛成だ」(80歳代男性)との意見もあった。

東芝は主力の半導体メモリー事業を売却して経営危機を脱した一方で、稼ぎ頭を失った。2019年度から新たな5カ年の中期経営計画を始めて収益改善や新規事業の育成を進めている。再建を進めるにあたり、まずは19年度の営業利益を前期比4倍の1400億円に高める目標を達成することが一里塚だ。車谷会長は「この数年間、ブランド毀損は非常に深かったと思う。中計で掲げた数字を達成して、実績を見せることが最大のポイントとなる」と語った。(志賀優一、山田周吾)

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