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栃木・日光市、先端研究の実証実験誘致 提案制度導入

2019/6/25 20:16
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栃木県日光市は大学や企業が取り組む先端研究の実証実験の誘致に乗り出した。まず、道路標識の台帳作成を支援する古河電気工業のシステム開発の実験に協力した。完成後はシステムを導入し業務効率化や公共サービスの向上につなげる。市は7月から実証実験の提案制度を開始。日光東照宮などを擁する高い知名度を生かし、実験をさらに呼び込みたい考えだ。

日光市は企業の実証実験誘致に力を入れる

古河電工とゼンリン子会社のゼンリンデータコム(東京・港)は、ドライブレコーダーで撮影した道路標識の情報を地図データに記録する自治体向けシステム開発を進めている。市は費用を負担しないが、道路網情報の提供やデータ収集への協力、開発中のシステムの使い勝手の検証など幅広く協力している。

国は道路標識が折れたり曲がったりしていないか、自治体に確認を求めている。ただ、日光市の市道は総延長が1450キロメートルに及び、職員が目視で一つ一つ確認するのは時間と手間がかかる。両社の提案を受けた市は「完成したシステムを使えば、台帳作成の時間と手間を削減できる」と判断し、協力を決めた。

古河電工は5~6月にデータを取り終え、7月末の展示会で成果を発表する。担当者は「国際観光都市の日光市で実験したというのは、今後自治体に売り込んでいく際にアピール材料になる」と話す。市も自治体向けの情報誌などで成果を告知するという。

こうした民間の実証実験を今後も呼び込むため市は7月から提案制度を運用する。原則として市は費用を負担しないが、公共データの提供や仕様の検証といった面で協力する。実験に協力するだけでなく、「コスト削減効果がはっきりすれば、開発したシステムなどの導入も検討する」(総合政策課)という。

市が民間のアイデアを募る背景には厳しい懐事情がある。長期財政の収支見通しによると、市財政は市町村合併に伴う国の財政支援措置の終了が響き、2027年度には収支が赤字に陥る。19~20年度は公共施設の統廃合や補助金の見直し、新たな財源確保に集中的に取り組む。一方、提案制度の導入で地域活性化や業務効率化も進める。

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