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東急電鉄、小・中学生のプログラミング教育推進

2019/6/17 18:38
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東京急行電鉄サイバーエージェント(CA)やディー・エヌ・エー(DeNA)、渋谷区教育委員会など6者は17日、小中学校のプログラミング教育を推進するための協定を結んだと発表した。2020年に小学校でプログラミング教育が必修化することを受け、各社が連携して渋谷区の小中学生向けに、質の高いプログラミング教育を提供していく。

記者会見した東急電鉄の高橋和夫社長(中央左)ら(17日午後、東京・渋谷)

東急電鉄とCA、DeNA、ミクシィ、GMOインターネット、渋谷区教育委員会の6者が連携し「キッズバレー 未来の学びプロジェクト」を19年度から始める。渋谷区立の小中学校向けに、タブレット端末などを使ったプログラミング教育のカリキュラムを提供するほか、教師向けの研修を実施する。

小学校低学年向けにはDeNA、高学年向けにはCAやGMO、中学校向けにはミクシィがカリキュラムを開発する。IT(情報技術)企業内で小中学生がプログラミング体験やエンジニアの仕事見学などができるワークショップなども開く予定だ。

渋谷に本社や商業施設などを構える東急電鉄が中心となって教育委員会や渋谷を本拠とするIT企業に声をかけ、協定を結んだ。東急電鉄の高橋和夫社長は「渋谷から世界で活躍する人材を次々と送り出したい」と期待を寄せる。自社が有するホテルや商業施設や、野外の広場なども教育の場として開放していく考え。

サイバーエージェントやDeNAはすでにプログラミング教材を開発している。CAでは子会社を通じて小学生向けのプログラミング教室を手掛ける。初級から上級まで3年間のコースを提供しており、小学生のプログラミングコンテストも開く。CAの藤田晋社長は「小学生も大人がびっくりするようなアプリを作る。ITの発展に向けて新しいヒーローの誕生を待っている」とした。

プログラミング教育は小学校向けには20年に必修化されるが、教材や講師の不足が指摘されている。IT企業らのノウハウを生かし各社が連携することで、質の高い教育の提供が期待される。

(企業報道部 長尾里穂)

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