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日本電産「ポスト永守」へ試練 部品単体売り脱却へ
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エレクトロニクス
自動車・機械
関西
2019/6/11 6:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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その他

京都先端科学大の入学式であいさつする永守重信・日本電産会長

京都先端科学大の入学式であいさつする永守重信・日本電産会長

「尋常ではない変化が起きた」。今年1月、日本電産の永守重信会長は、米中貿易戦争を背景とする中国の景気変調に警鐘を鳴らした。

発言は「中国ショック」として株式市場を揺さぶり、多くの企業が中国への警戒モードを強めた。日本電産社内でも慎重論は出たようだ。それでも水面下で進めていた総額800億円程度の電気自動車(EV)関連の中国投資は前に進んだ。

【前回記事】M&A63戦無敗、日本電産の掟 毒まんじゅう食うな

市場のリスクを見極めながらも、他社が身をすくめる分野にビジネスチャンスを見いだし組織を動かす。日本電産が創業から50年足らずでモーター世界大手に駆け上がったのは、60件を超すM&A(合併・買収)に加え、永守会長というオーナー経営者の才覚が果たした役割が大きい。

その永守会長も8月で75歳になる。折しも世界の産業構造は自動運転へのシフトやデジタル化など地殻変動のただ中にある。日本電産は市場の構造変化と経営者の世代交代という2つの転換点に直面する。

「5つの大波」。日本電産は創業以来の大波として次世代通信規格「5G」の普及など5分野を挙げ、事業構造の変革を進める。その筆頭として対応を急ぐのが…

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