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【民放大手】認定放送持ち株会社に移行。赤坂地区で不動産事業も。

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NHKネット同時配信へ 競争環境の確保が課題

2019/5/29 22:06
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NHKがすべての番組を放送と同時にインターネット配信できるようにする改正放送法が29日、成立した。NHKは2019年度中にネット配信を始める方針だ。これを機に放送と通信の融合が進み、通信や動画配信を手掛ける事業者など新たなプレーヤーによる商機も生まれる。

今回の法改正を機に、消費者はNHKの番組や動画配信をインターネットを通じて、いつでも楽しむことができるようになる。ほぼ同時期に通信市場では次世代通信規格「5G」の商用化が始まり、動画配信の環境が大幅に向上する。国内で本格的に放送と通信が融合する時代を迎え、動画配信を手掛ける事業者など新たな顔ぶれに商機が生まれ、協業などもひろがりそうだ。

放送と通信の垣根が低くなることで、放送業界側は若い層を中心とするテレビ離れをネットと連携したサービスで食い止めたい考えだ。

また、大容量データを瞬時にやりとりできる5Gでは、仮想現実(VR)や拡張現実(AR)を応用した新たな映像コンテンツも楽しめるようになる。

すでに異業種連携は動き出している。フジテレビはKDDIと組み、1月に開催した「春の高校バレー」の準決勝と決勝でAR技術を使った観戦サービスを提供。スマートフォン(スマホ)のカメラでコートを写すと、得点経過や選手の情報、文章による実況などが画面に表示されるサービスを提供した。

TBSホールディングスも21日、ARなどのコンテンツ開発を手がける米ティフォンに出資し、5G時代をにらんだコンテンツ開発力を拡充させている。

米アマゾン・ドット・コムや米ネットフリックスなど新興の動画配信サービスが急成長している。日本でも異業種との連携で、新たな成長機会を見いだせるか注目される。

改正放送法によって、NHKのすべての番組を放送と同時にスマートフォン(スマホ)などで見られるようになる。動画配信は「補完業務」であると位置づけ、利用者にNHK受信料の追加負担は求めない。NHKのガバナンス強化も盛り込んだ。

2010年に方針を表明して以来、念願のサービス開始となる。NHKは年に約7千億円の受信料収入をもとにした予算を背景にネット事業をすすめられる。一方、民放キー局は年1千億~3千億円の放送収入から新サービスへの投資を迫られる。

日本民間放送連盟(民放連)の大久保好男会長は「NHKのネット業務は放送の補完。だからこそ費用の上限を設けて(NHKは)守ってきた」という。引き続きネット業務に投じる費用を受信料収入の2.5%とする上限を維持しなければ「肥大化という批判が起こりかねない」とけん制する。

英国のBBCは常時同時配信を始め、若年層の開拓に成功し、広告配信による新しい需要も開拓した。ただ、民間にも公正な競争環境を整えるよう対処したものの有力な民放は育っていないのが実情だ。

一方、公共放送の影響力が小さい米国では、NBCやABCなど、民放各社が有料で同時配信に乗り出しており、競争によるサービスが拡大している。

放送法に詳しい立教大の砂川浩慶教授は「今後、NHKがネット業務をどう拡大していくのかという議論が全くなされていない」と指摘する。そのうえで「NHKはきちんとネット事業の全体像を視聴者に示す必要がある」とも話す。

インターネットが普及し、これから5Gサービスが浸透して放送と通信の融合がますます進むとみられる。そのなかで公共メディアとしての透明性や公共性をどう担保していくのか。日本の事情に合わせた公共放送のあり方を議論しなければ、NHKのなし崩し的な業務拡大につながりかねない。

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