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2019年7月16日(火)
8346 : 銀行
東証1部

【福島県の地銀1位】県内貸出金シェアトップ。県外にも注力。

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東北地銀の前期、実質業務純益4期ぶり増加

北海道・東北
2019/5/15 20:00
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東北6県の地方銀行の2019年3月期決算が15日、出そろった。本業のもうけを示す実質業務純益(単体)は13行・グループ合計で前の期に比べ15%増と4期ぶりの増益に転じた。貸し出しの増加やコスト削減が利益を押し上げた。ただ、企業の業績悪化で貸倒引当金など不良債権処理費用が膨らみ、11行・グループが最終減益となった。20年3月期も9行・グループが減益の見通しだ。

実質業務純益(単体)は10行・グループが前の期に比べて増益だった。多くの地銀ではマイナス金利政策の影響で貸出金利の低下には歯止めがかかっていない。日銀仙台支店によると、東北の地銀の貸出約定平均金利は16年8月から1%を割り込んだ状況が続く。そのため各行は貸出金残高を伸ばし、利息収入の落ち込みをカバーしている。

じもとホールディングス傘下の仙台銀行は中小向け貸し出しを重点分野と位置付ける。中小向け融資残高は7%増で、貸出金利息はプラスに転じた。秋田銀行は19年3月期までの3年間で中小企業など1000社を取引先にして融資残高は630億円増やした。「金利が相対的に高い融資先の割合を増やす」と話す。福島銀行は黒字に転換したが、貸出金利回りは低下しており、手数料ビジネスを育てる考えだ。

13行・グループ全体の最終利益は前の期に比べて15%減った。みちのく銀行は73%減。貸出金利息や有価証券利息配当金を減らしたほか、与信費用が3倍に膨らんだ。東邦銀行は51%減で多額の不良債権処理額が重荷となった。岩手銀行も大口貸出先の引当金が増え、不良債権処理額が33億円増加した。田口幸雄頭取は「東日本大震災の復興で建設業などは特需が終わると、厳しい状況に陥る可能性がある」と懸念を示す。

深刻な人手不足が融資先の業績悪化を招いている。人手が十分に確保できないため、売り上げが上がらない企業が目立ってきた。東北銀行の村上尚登頭取は「かつて不良債権処理が問題となって引き当てを積んだときとは状況が異なる」と警戒する。今後も人手不足による収支悪化が起きるおそれがあるとみている。

マイナス金利政策はしばらく続くとみられ、各行はさらなるコスト削減に踏み込む。フィデアホールディングスは前期のコスト削減効果が10億円だった。今期は傘下の荘内銀行と北都銀行は東北銀行と東京支店(東京・中央)を統合した。都内の高い家賃を3行で分割して運営コストを削減する。じもとHD傘下のきらやか銀行は16~18年度の3カ年で73店舗から12店舗減らした。

20年3月期も苦しい状況が続きそうだ。9行・グループが最終減益を予想する。マイナス金利導入から丸3年が過ぎ、低金利を適用した融資が増えている。日銀が大規模な金融緩和政策を続けるうちは利ざやの改善が見込めない。踏み込んだ経営改善策が必要になる。

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