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2019年9月23日(月)
8550 : 銀行
東証1部

【堅実経営】地場の中小企業や個人が基盤。北関東各県にも出店。

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北関東地銀・グループ、前期最終増益はめぶきのみ

2019/5/13 20:01
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北関東の5地銀・グループの2019年3月期決算が13日出そろい、めぶきフィナンシャルグループ(FG)を除き最終減益となった。マイナス金利政策が続くなか、各行とも手数料収入の増加に努めたが、株価や米国金利の変動で売却損を計上した。金利の反転は見込めず、米中貿易摩擦の影響も顕在化しつつある。20年3月期の業績予想は栃木銀行を除き減益見通しとなった。

2019年3月期決算を発表するめぶきFGの笹島社長(左)と松下副社長

めぶきFGの19年3月期の連結純利益は前の期比8%増の463億円と唯一増益を確保した。貸出金利回りの低下が続くなか、常陽銀行と足利銀行の2行合算で貸出金を3%伸ばし、貸出金利息がプラスに転じた。外国債券の売却損を計上したものの、私募投信の解約益や株式売却益で補った。本業のもうけを示す実質業務純益は9%増の717億円となった。

笹島律夫社長(常陽銀頭取)は同日の会見で「利回り低下を跳ね返すべく、外貨建て貸し出しを増やした」と述べた。有価証券運用では含み損のあった米国債を売却し欧州債を購入するなどポートフォリオの入れ替えを進めた。3月末時点でFG全体ではすべての資産で含み損を解消した。

筑波銀行の連結純利益は前の期比64%減の11億円と3期連続の最終減益となった。貸出金利回りの低下に加え、18年3月期に計上した茨城県外の地方公共団体向けの貸出債権の譲渡益の反動減も響いた。実質業務純益(単体)も41%減の19億円と大幅に減った。

20年3月期の連結純利益は栃木銀行を除く4地銀・グループが減益の見通し。14%減の400億円を見込むめぶきFGは、過去に購入した高利回りの国債が償還期限を迎え、円建て債券の利息が減少する。20年1月に予定するシステム統合の費用負担も増える。笹島社長は「21年3月期以降はコスト削減効果が出て回復軌道に乗る」とした。

群馬銀行は前期比10%減の210億円を見込む。斎藤一雄頭取はマイナス金利政策の継続に加え、有価証券運用の厳しさも要因に挙げた。4月から始まった新中期経営計画では手数料ビジネスの強化に加え、店舗機能の選択と集中も進める。

公的資金の注入を受けている東和銀行も米中貿易摩擦など経済の先行きが不透明な点を踏まえ、2桁減益を予想。吉永国光頭取は残額150億円の返済について、「経済環境を見極めてできるだけ早く完済したい」と話すにとどめた。

栃木銀は5期ぶりの最終増益を見込む。前期に外債で損切りを迫られた反省から、有価証券運用は売買ではなく保有にシフト。今期は評価損の圧縮に努めるという。

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