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不要チケット「転売は公式サイトで」 東京五輪組織委

2019/5/9 21:06
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2020年東京五輪のチケット販売で大会組織委員会は不正転売に最も神経をとがらせている。組織委は「公式サイト以外からは絶対に購入しないで」と訴えている。

東京五輪観戦チケット抽選販売の申込受付が始まり、手続きのデモンストレーションをするお笑いタレントの渡辺直美さん(左)(9日、東京都港区)

転売対策は購入手続き前から始まっている。希望者はID登録をする必要があり、電話番号による認証も行う。チケットは観戦予定者の氏名を登録し、会場には身分証を持参する必要がある。

購入後も、予定が入って観戦できなくなった人が不要になったチケットを出品できる「リセール(再販売)サイト」を20年春をメドに立ち上げる。価格は定価のみで、希望者との間で売買が成立した場合、出品した人が手数料を支払う仕組みを想定している。

民間のチケットサイトやフリーマーケット(フリマ)アプリの利用は禁止している。フリマアプリやサイトを運営するメルカリヤフー楽天の3社は五輪チケットを取り扱わないと表明している。組織委は「公式ルート以外で購入した場合、実際に会場に入れないリスクがある」(担当者)と厳しい姿勢を示す。

ただ正規のID同士ならばチケットの観戦予定者の氏名変更が可能で、再販売サイトを介せず高額で転売するダフ屋行為を完全に排除できるわけではない。

国会では五輪準備に間に合わせるように「チケット不正転売禁止法」が成立。組織委はチケットの抽選結果の発表を同法施行日(6月14日)の後になる6月20日とし、高額の不正転売への罰則(1年以下の懲役や100万円以下の罰金)をダフ屋行為への抑止力に利用する。

ここまで目を光らせるのは、過去大会でも不正転売が問題となったからだ。転売業者によってチケットが買い占められ、値をつり上げられれば、観戦希望者に行き渡らなくなる。過去大会でも、チケットが完売しているはずなのに会場に空席が目立つ競技があり、不正転売が一因とされた。

空席のあるスタンドがテレビ放映されると、五輪のマイナスイメージにもつながるとして、国際オリンピック委員会(IOC)は組織委に対策を求めていた。

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