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ヤマハ、事業利益率13.8%目標 中国・インド重視

2019/4/12 20:00
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ヤマハは12日、2022年3月期を最終年度とする新中期経営改革「MakeWaves1.0」を発表した。中国やインド、新興国での成長や、デジタル技術を使った顧客との接点強化に重点的に取り組む。19年3月期で11.9%を見込む事業利益率(国際会計基準)を、最終年度には13.8%に高める計画だ。

新中計では顧客接点の強化や新興国市場での成長を掲げた(12日、浜松市)

中田社長は新中計で顧客接点の強化や新興国市場での成長を掲げた(12日、浜松市)

前中計の達成に大きく貢献した中国が、引き続き成長のけん引役になる見通しだ。電子ピアノやギターの販売を伸ばし、19年3月期に594億円だったもようの売上高をさらに25%高める。

インドでは4月から南部のチェンナイに建設した新工場で電子楽器やアコースティックギターなどの出荷を始めている。ヤマハにとり初の製販一体の拠点で、現地ニーズをいち早く商品に反映させる狙いがある。

ヤマハはインド市場の有望性に着目してきた。中国の後を追うように「中間所得層、高所得層が拡大していく」(中田卓也社長)とみており、新中計中には現在40億円ほどのインドでの売上高を1.5倍にする計画だ。

顧客との接点強化もする。音楽教室や楽器、AV機器など個別に管理していた顧客情報を、顧客ごとに一元管理する。年齢や商品・サービスの購入履歴をもとに「幼少期から定年後までライフサイクルに合わせた提案をしていく」(同)。

実店舗を演奏など体験を重視した形態に変え、デジタル技術を使い消費者と直接コミュニケーションを取る。ネットと実店舗を融合した「オムニチャネル化に取り組む」(同)計画だ。

中田社長就任後の6年間は、工場の稼働率の平準化や部材の集中購買などによるコスト削減に加え、中国の成長が利益率向上に大きく貢献した。

新中計ではプライスリーダーとしての立場に製品の高付加価値化を合わせた「価格の適正化」(同)の成否も目標達成を左右しそうだ。

新中計では初めて、財務面以外での数値目標も掲げた。中長期での市場拡大や新市場開拓、社会貢献を目的に、累計23万人に実施してきた新興国での器楽教育普及活動を、22年3月期までに同100万人に拡大する。現在30%ほどの認証木材の使用率を50%に高めることにしている。

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