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近畿の3月短観、製造業が悪化 インバウンド下支え

2019/4/1 18:29
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日銀大阪支店は1日、近畿2府4県の3月の企業短期経済観測調査(短観)を発表した。全産業の業況判断指数(DI)はプラス12で、前回の2018年12月調査から5ポイント悪化した。景気減速が続く中国で素材や電子部品などの需要が減っており、製造業の落ちこみが目立った。一方、非製造業は横ばいだった。インバウンド(訪日外国人)消費が持ち直している。

DIは業況が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。製造業はプラス6と前回よりも11ポイント悪化した。自動車・機械関連などで中国需要が大幅に減った鉄鋼と非鉄金属は、それぞれ26~27ポイントも悪化した。

「自動車に使うアルミニウム二次合金の需要が鈍い」と話すのは、大紀アルミニウム工業所の担当者。先行きも「米中の通商交渉などの行方次第で下振れもありうる」とみている。

スマートフォン(スマホ)向けの電子部品や半導体などを含む電気機械はゼロと14ポイント悪化した。「(スマホの新型モデルが出たあとの)1~3月は閑散期にあたるほか、中国の景気減速が影響している」(村田製作所)という。

一方、非製造業は横ばいのプラス16だった。小売りはマイナス1と3ポイント改善した。年初にインバウンド消費が落ちこんだものの、現在は「免税品売り上げは好調で増加傾向が続きそう」(高島屋の担当者)。

19年度の設備投資計画は製造業で前年度比3.8%、非製造業は0.3%それぞれ増える。勢いは鈍化したとはいえ増加は維持する。インバウンド需要を見越した化粧品や電気自動車(EV)向けバッテリー、半導体などの生産能力増強の動きが進む。

製造業の業況感が悪化するなかでも、日銀大阪支店の担当者は「利益計画や設備投資計画は過去最大に近い数字」と指摘する。「『緩やかな拡大』との景気の基調判断は維持されている」と話しつつ、業況感の悪化が前向きな設備投資計画に影響を与えないか注視する必要があると触れた。

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