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2019年11月22日(金)
4099 : 化学・化成品
東証1部

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四国の工場立地6年ぶり減 18年、投資意欲は衰えず

2019/3/30 7:00
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四国4県の2018年工業立地件数(速報値、電気業除く)は36件で6年ぶりに前年を下回った。四国経済産業局の29日の発表によると17年から16件減少した。ただ、既存の敷地での工場新設の動きは堅調で、企業の設備投資意欲は衰えていない。四国化成工業が海水殺菌剤を生産する工場を新設するなど、将来を見据え設備投資する動きは進んでいる。

四国化成は新工場で海水殺菌剤を生産する(写真はイメージ)

調査は工場や事業所を建設する目的で1000平方メートル以上の用地を取得(借地含む)した事業者について実施する。製造業、電気業、ガス業、熱供給業が対象で、振れ幅の大きい電気業を除いた「製造業等」の数値が傾向判断に重視される。既存の敷地内に新工場を建てる場合は反映されない。

県別では香川が12件、愛媛11件、徳島8件、高知5件となり、前年から増加したのは徳島だけとなった。しかし減少した各県は設備投資意欲が衰えたとはみていない。

工場の立地件数が減った香川だが、県企業立地推進課は「企業の投資意欲は衰えていない」との見方を示す。企業誘致条例に基づく助成対象企業の指定件数は18年度が21件で、前年度と比べ3件増えているからだ。「観音寺市や三豊市などの西讃地区で特に、食品産業などの投資が活発だ」と強調する。

愛媛県は17年に拠点増設が相次いだ反動とみており、18年も平年並みの水準を保ち、堅調な状況はしばらく続くと考えている。

立地面積は繊維工業に大型案件があったことから3%の減少にとどまり48.4ヘクタールだった。件数の減少に比べ、大型案件があったことから面積は微減にとどまった。

コットン原料の不織布などを製造する丸三産業(愛媛県大洲市)は、ルネサスエレクトロニクスが閉鎖した香南市の半導体工場を取得した。工場の延べ床面積は約4万9千平方メートル。土地取得や建物の改修に約35億円を投じる。消費者の自然志向などを背景に天然繊維の需要が高まっており、大型の投資に踏み切った。

高知県では堅調な景気動向を背景に近年、事業拡大に意欲的な企業が目立ち用地を取得する例がコンスタントに出ている。県企業立地課の土居秀臣課長は「南海トラフ地震などの災害に備えたBCP(事業継続計画)対応の立地が今後も続きそうだ」と話す。

工場を新設する動きも出ている。四国化成工業は新工場を建設し、海上で船舶のバランスを取るために船底から出し入れされる海水、バラスト水の殺菌剤を生産する。約50億円を投じ、徳島工場北島事業所(徳島県北島町)の敷地内に設ける。同事業所内の旧工場を撤去するため、生産能力自体は変わらない。

20年8月に着工、22年7月の竣工を予定しており、新たに10人を雇用する。鉄骨4階建てで延べ床面積は3850平方メートル。プールやバラスト水などに使われる殺菌剤、塩素化イソシアヌル酸を生産する。今後も需要が伸びると見込まれることから事業拡大を進める。

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