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熊本空港の民営化 三井不・地元連合に優先交渉権

2019/3/28 19:46
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2020年4月に予定される熊本空港の民営化に関する公募で、国土交通省は28日、三井不動産が代表となり、九州電力や九州産業交通ホールディングス(熊本市)など地元企業が加わる11社の企業連合(コンソーシアム)を運営事業者の優先交渉権者に選んだと発表した。19年4月に基本協定を結び、20年4月から空港全体の運営を委託する。

熊本地震で被災したターミナルビルを民営化後にリニューアルする

熊本―伊丹線を運航する豪LCC大手のジェットスター(熊本空港)

国が管理する空港の民営化は仙台や高松、福岡に次いで4例目となる。熊本空港は設計段階からコンセッション(運営権売却)方式を採用。16年4月に起きた熊本地震で損傷した国内線と国際線のターミナルビルを23年春までに一体化して建て替える。国が管理する空港で、民営化に伴ってターミナルビルを再建するのは初めて。

民営化で着陸料を柔軟に設定できるようになり、海外路線や貨物線も誘致しやすくなるとされる。三井不動産や九産交は商業不動産や観光旅行のノウハウを生かし、訪日外国人(インバウンド)の取り込みを進める。

空港の敷地面積は176万平方メートルで、大型旅客機が発着できる3000メートルの滑走路が1本ある。熊本地震が起きた16年に定期便や乗降客数が減ったが、その後は回復基調で、17年度の乗降客数は334万4千人と前年度比12%増と過去最高を更新した。特に国際線の旅客増が顕著だ。

コンソーシアムには双日やテレビ熊本なども参画。地元連合は新路線誘致や福岡空港との連携など独自の活性化策を提案していた。

企業連合は今後、特定目的会社(SPC)を設立する。5月に国と実施契約を結び、現在空港を運営する第三セクター、熊本空港ビルディング(熊本県益城町)から業務を引き継ぐ。7月からビルの運営を始め、20年4月から滑走路や駐車場を含めた空港全体を一体で運営する。

国際線は現在、韓国・ソウルと大邱、台湾・高雄、香港の4路線が就航している。熊本県は、蒲島郁夫知事や経済界の代表が中国の上海や北京の現地航空会社などを訪問し、中国路線の開設を働きかけている。

熊本空港がある益城町と西原村は熊本地震の震源に近く、被害が甚大だった。熊本県は周辺地域の活性化と熊本空港の高機能化を後押しし、蒲島郁夫知事が掲げる「創造的復興」の象徴にしたい考えだ。

課題は海外誘客だ。熊本空港の国際線の利用客数は15万6千人(17年度)。鹿児島空港(33万5千人)や北九州空港(28万3千人)を下回る。

共通するのは鉄道アクセスがないこと。熊本空港は最寄りのJR豊肥線・肥後大津駅との間をシャトルバスで結ぶが、利用客は限られる。

そこで空港と豊肥線をつなぐ鉄道新線を整備することでJR九州と合意し、19年度から詳細な調査に入る。23年に空港の新ビルを完成後、早期に敷設し、稼働させる方針だ。ただ「通常10年程度かかるが、できるだけ短縮する」(熊本県交通政策課)。鉄道がつながるまで、利便性を高める取り組みが求められる。

運用時間は14時間(午前7時半~午後9時半)と、九州の空港で最も短い。周辺住民の理解を得ながら延長できるか課題となっている。

飽和状態に近い福岡空港の補完機能も問われる。鉄道新線ができれば最短38分でJR熊本駅に行け、九州新幹線に乗り換えて博多や鹿児島に行きやすくなる。

福岡発着の航空会社と同じ会社が片道を熊本発着にして連携すれば、福岡空港の便数を抑えられる。到着と出発空港を変えることで九州を周遊する機会が増え、観光活性化につながるだろう。

熊本空港は九州のほぼ中心にあり、九州自動車道益城インターチェンジにも近い。周囲にはソニーホンダ富士フイルム東京エレクトロンの系列工場が点在する。民営化で空港機能が高度化すれば、地元産業への波及効果も見込める。

(熊本支局長 佐藤敦)

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