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元徴用工、追加訴訟の動き相次ぐ 日本企業に圧力

2019/3/19 19:00
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【ソウル=恩地洋介】日本企業への賠償命令が相次ぐ元徴用工訴訟で、請求権利の時効をにらんだ追加訴訟を探る動きが相次いでいる。19日に韓国・光州の弁護士グループが4月までに追加訴訟を準備すると表明。ソウルでも別の団体が希望者を募っている。資産差し押さえなど原告側の一連の動きには、「解決済み」の立場を取る日本企業に圧力をかける狙いがある。

3月に元徴用工訴訟の弁護団が開いた記者会見(韓国・光州)=共同

3月に元徴用工訴訟の弁護団が開いた記者会見(韓国・光州)=共同

韓国大法院(最高裁)で2018年11月に三菱重工業への賠償命令が確定した元朝鮮女子勤労挺身(ていしん)隊訴訟の原告弁護団は19日、光州で記者会見した。3月下旬から2週間かけて、追加訴訟を希望する元徴用工や遺族を募るという。

光州近辺に住む1000人超が対象になるとみられるが、訴訟の規模や対象企業は「予測できない」とした。1月には新日鉄住金が被告の元徴用工訴訟の支援団体が同様に、4月中の訴訟を準備すると表明している。

いずれも4月の提訴をめざすのは「時効」を念頭に置くからだ。光州高裁は昨年12月、大法院が新日鉄住金への賠償命令を確定させた同年10月30日を起点に「原則6カ月、最長3年」の間は新たな訴訟を起こせると判断した。4月30日が確定判決の6カ月後にあたる。

19日に記者会見した弁護団は三菱重工業の特許権や商標権の差し押さえを申請済み。欧州でも資産差し押さえを模索する考えを示している。弁護士の1人は記者会見で「企業側との和解は難しくなった。強制的な措置を取るしかない」と強調した。国連に人権問題として提起すると主張する弁護士もいる。

原告弁護団は当初、企業側との和解をめざす意向を示していた。ただ、日本政府と企業は元徴用工問題は1965年の日韓請求権協定で「解決済み」との立場。韓国政府内では元徴用工らに現金を配る財団構想が浮上していたが、大統領府の否定的な姿勢もあって対応策は宙に浮いている。

韓国政府は日本側が要請した政府間協議にも「検討中」と回答したままで、応じる気配がない。原告弁護団はこうした状況も踏まえ、国際社会への働きかけも含めて企業側に対する圧力を強めようとしている。

最高裁による確定判決は今後も相次ぐ可能性が高い。昨年10月末以降、元徴用工や元挺身隊員らが新日鉄住金や三菱重工業を訴えた3訴訟で賠償命令が確定。この2社に加え、不二越日立造船が被告となっている計7件の上告審が残っている。

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