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千葉大と千葉銀など8社、地方創生へ新組織

2019/3/8 0:00
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千葉大学と千葉銀行京成電鉄など県内大手企業を中心とした8社は7日、地方創生に向けて連携するための新組織を設立した。特に観光を振興するため、多様な産業が広く連携していく基盤を整備。県全体の動向を踏まえた実効性のある取り組みを推進し、地域活性化につなげる。

千葉大学と参画企業が連携協定を結んだ(7日、千葉大学)

新組織の名称は「地方創生戦略研究推進プラットフォーム(PF)」。千葉大や千葉銀、京成電鉄のほか、JR東日本千葉支社、小湊鉄道(千葉県市原市)、キッコーマン、和菓子店をチェーン展開する米屋(成田市)、ちばぎん総合研究所、JTB総合研究所の8社が連携協定を結んで立ち上げた。千葉大の徳久剛史学長は「地方創生を地域一体で進めるために設立した。学生たちには地域社会を見る目、協働する姿勢を身につけてほしい」と述べた。

地域課題などを教育・研究に反映させるため、千葉大は4月に「地方創生戦略研究教育推進センター」を設置。PFに参加する企業が派遣する外部運営委員と社会的ニーズをもとに自治体や産業界へ提言する。2019年度には特定のエリアで実証実験を始める計画で、具体的な時期や内容は今後詰める。

千葉大はこれまでも県内の自治体や企業と協力し、新産業創出や地方創生を担う人材育成に取り組んできた。ただ、観光を推進して地域活性化を実現するためには、個別エリアではなく県全体で観光客などの動きを分析し、戦略を練る必要がある。新たなPFは「個々の産業や自治体を超えてつながる仕組み」(山田賢・千葉大理事)として、地域企業や住民も巻き込んだ実効性のある課題解決を目指す。

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