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舗装カルテル、課徴金600億円へ 部長級が調整か

2019/3/6 18:50
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道路舗装用のアスファルト合材の価格カルテル疑惑で、公正取引委員会は6日までに、道路舗装会社8社に対し独占禁止法違反(不当な取引制限)で600億円近い課徴金納付を命じる方針を固めた。一つの事件としては過去最高額。うち7社については再発防止を求める排除措置命令も出す見通し。

また各社の本社の部長や課長クラスが価格の引き上げなどの調整役を務めていたことも関係者への取材で判明。原材料となる原油価格が高騰したタイミングで話し合いの場を設けていたという。

課徴金納付を命じられるのは課徴金減免制度(リーニエンシー)に基づき最初に違反行為を申請したNIPPOを除く8社で、前田道路、大成ロテック、日本道路、鹿島道路、大林道路、東亜道路工業世紀東急工業、ガイアート(東京・新宿)。

公取委は各社から意見を受け付け、最終的な処分を確定させる。金額の算定などを巡り一部の社が反論する可能性もある。

関係者によると、9社は原油価格が高騰した際に本社の部長、課長級社員が集まり、値上げの幅やそろって価格を引き上げる時期などを確認し合っていた。

独禁法違反の課徴金は違反行為の内容や期間、業種、市場規模などに基づいて決められる。公取委は今回、2011~15年に違反行為があったと認定。対象時期が長期間におよぶうえ、市場が年間数千億円規模と大きいため、課徴金が巨額になったとみられる。

また一部企業は過去に独禁法違反を繰り返し認定されており、同法の規定で課徴金を上乗せしたもようだ。

公取委は16年9月、神戸市周辺で供給されるアスファルト合材を巡る価格カルテルで6社を独禁法違反容疑で立ち入り検査。17年2月には、全国規模で価格の調整などを行っていた疑いが強まったとして9社の関係先に立ち入った。

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