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川合氏「社内に改革の風」 日特、社長交代を発表

2019/2/25 20:07
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日本特殊陶業は25日、4月1日付で川合尊取締役(56)が社長に昇格すると正式発表した。尾堂真一会長兼社長(64)は代表権のある会長職に専念する。名古屋市内で25日記者会見した川合氏は「社内に改革の風を吹かせる」と述べ、自動車の電動化などに備えて、新規事業の育成を急ぐ考えを示した。

記者会見する、日本特殊陶業の新社長に決まった川合尊取締役(左)。右は現会長兼社長の尾堂真一氏(25日、名証)

日本ガイシの点火プラグ事業が分離した日特は創業以来、点火プラグを主力事業としてきた。現在も売上高の半分をプラグが占める。プラグが安定的に稼いできただけに、川合氏は「新規事業に挑戦する意思が弱い」と危機感を募らせる。

川合氏は入社以来、自動車部品のセンサーに携わってきた。当時は社内ベンチャーの位置づけだったセンサーを、点火プラグに次ぐ事業の柱に育てた。川合氏は「センサーで培った事業育成のノウハウを若手と共有したい」と話した。

尾堂氏は2011年から約8年間、社長を務めてきた。「就任時はがむしゃらに目の前のことに向かっていったが、次第に短期的な経営判断と長期的な判断を分けるのが重要だと思うようになった」という。尾堂氏は「社長は1~3年の目線で経営し、長期的な戦略は会長が中心になって練り上げる体制に変える」と強調した。

尾堂氏は豊富な海外経験を生かしながらグローバル化を推進し、全世界で自動車部品の販売を伸ばした。尾堂氏が社長に就任した日を起点にすると、時価総額は倍に膨らんだ。最近では米社から酸素濃縮機器事業を買収したり、宇宙関連スタートアップと提携したりするなど、他社との協業を強化している。技術分野に明るい川合氏のもとで「新規事業への投資は加速するだろう」と述べた。

4月1日付で専務執行役員と常務執行役員を廃止し、役員人事の年功序列をなくすことも発表した。執行役員になるには従業員を退職し、改めて会社と契約を結ぶ必要があったが、従業員のままでも執行役員になれるようにする。幹部ポストの新陳代謝を促す狙いだ。尾堂氏は「執行役員の若手登用を増やし、組織を活性化させる」と述べた。

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