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【宮崎地盤の中位行】農業・環境向け融資攻勢。リテールも強化。

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世界株安で含み益3割減 九州・沖縄21地銀
18年4~12月期

2019/2/14 13:10
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九州・沖縄の地銀21行の2018年4~12月期決算が13日出そろい、福岡銀行と宮崎銀行豊和銀行を除く18行が最終減益となった。主因は倒産などを見越した信用コストの増加だが、保有する株式など有価証券の運用成績悪化も目立った。昨年末に市場環境が急速に悪化したことが響いた。

満期保有前提のものを除いた有価証券の18年12月末時点の含み益は、21行全てで1年前から縮小。含み益の合計は33%減の4483億円だった。米中貿易摩擦の懸念などで世界的に株価が下落、18年末の日経平均終値は2万14円と17年末から12%低い水準だった。

逆風のなか、運用成績で健闘したのが西日本シティ銀行だ。純投資に近い「その他」部分の評価益が、18年9月末比で0.4%減とほぼ横ばいだった。広田真弥取締役は「米国債投資が成功した」と説明する。

米長期金利は10月初旬、3.2%台と7年ぶりの水準に上昇(債券価格は下落)。米政権の景気刺激策でさらに上昇するとの見方が市場で支配的だった。

だが歴史的には80年代から右肩下がりで推移しており、西日本シティ銀の運用担当者は「天井だ」と読んだ。多様なドル調達手段をそろえていたことも武器に、買い増しや残存期間の長い銘柄への入れ替えを実施した。

その後「安全資産」とされる米国債の価格は上昇。結果として株式相場下落の影響を和らげた。

ただ市場の波乱を回避できた地銀は多くない。有価証券の含み益の減少率が九州地銀で最も大きかったのが筑邦銀行。含み益は1年前より61%減の38億円だった。18年3月末までに外債を組み込んだ投資信託を全て処分し、その後売買を控えていたため、株式相場悪化の影響が直撃した。

次いで減少率が大きかったのは宮崎銀行で、含み益は159億円と1年前から52%減った。米長期金利の上昇局面で米国債を追加購入。金利が再び下がる中で含み益は拡大したが、純投資を目的とした国内個別株や、取引先企業など政策投資株の下落が上回り、全体ではマイナスとなった。

佐賀銀行は4~9月期に含み益が出ていた政策投資株などを売却し、それを原資に含み損が出ていた外債を「損切り」した。それでも市場環境の悪化を受け、「その他」の含み損が18年9月末から15億円拡大した。

19年に入って株式・為替市場は落ち着きを取り戻しつつあるが、英国の欧州連合(EU)離脱交渉など不透明感は残る。ドイツ証券の山田能伸シニアアナリストは「全国的にみると市場部門への依存度が高いほど、減益幅が大きかった。ここに頼らない体質づくりが大事だ」と指摘する。

マイナス金利で本業の預貸業務には猛烈な逆風が吹く。手数料収入も相場悪化で投資信託などの販売が振るわない。頼みの綱の市場運用も、「含み損が発生するような状況になれば、運用手法を検討し直さないといけない」(地銀幹部)。収益源をどう確保していくか、地銀経営は一段と難度を増している。(今堀祥和、三島大地)

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