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【システム開発】電通の子会社。金融・製造業向けが得意。

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セブン銀行とISID、オンライン本人確認で新会社

2019/1/30 15:00
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日経クロステック

セブン銀行電通国際情報サービス(ISID)は2019年1月29日、オンラインでの本人確認を事業とする共同出資会社を設立すると発表した。

セブン銀行の現世代のATM(現金自動預払機)。2019年中ごろにも次世代機を実用化する計画

セブン銀行の現世代のATM(現金自動預払機)。2019年中ごろにも次世代機を実用化する計画

セブン銀行は現在開発を進める次世代のATMに、口座開設に必要な本人確認をオンラインで完結できる技術の搭載を検討している。新会社はATMの活用も含めて、地方銀行やネット専業銀行など他の金融機関から本人確認手続きや不正検知を請け負う。

新会社は19年夏ごろの設立を予定する。手掛ける事業として、本人確認手続きを請け負うプラットフォーム提供のほか、犯罪に使うなど不正な口座開設手続きや不正な取引を人工知能(AI)で検知する不正検知プラットフォームの提供、これらの金融機関への導入を支援するコンサルティングの提供の3つを挙げている。

本人確認手続きは顔画像認識による本人性確認の技術が強みで、次世代ATMへの搭載を検討しているという。ATMにカメラを搭載して口座開設希望者の顔を撮影し、同じくATMでスキャンした本人確認書類と突合して、本人性を確認すると見られる。実現すれば、店頭にあるATMの操作だけで銀行口座が開設できるようになる。

 セブン銀行はこの機能を自行で使うほか、新会社を通じてネット専業銀行や地方銀行など各種金融サービスに提供する狙いだ。新会社はセブン銀行のATMインフラやデジタル技術を活用した金融支援サービスの展開を担うことになる。出資比率や体制は協議中だが、2社のほかにも事業に賛同する企業が参画する可能性があるという。

銀行口座開設時などの本人確認は、犯罪利用や資金洗浄を防止するべく警察庁が必要な手続きを定めているが、18年に一部規制が緩和された。従来は銀行カードや通帳など必要書類を自宅住所に郵送し、届いたことを確認する必要があった。警察庁は金融とIT(情報技術)を融合するフィンテックの普及を阻害しないよう18年11月30日に犯罪収益移転防止法の施行規則を改正し、本人確認書類と顔写真などをオンラインで確認するだけで済む方法も認めた。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 玄忠雄)

[日経 xTECH 2019年1月29日掲載]

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