メニューを閉じる
2019年9月23日(月)
本社住所 〒 162-8710 東京都新宿区東五軒町6-24

地銀にモラトリアム法の影 返済猶予した企業が破綻
地銀波乱(2)

2019/1/15 2:15
情報元
日本経済新聞 電子版
保存
共有
その他

リーマン危機後の2009年12月、民主党政権は中小企業の借金返済を猶予するよう銀行に求めた中小企業金融円滑化法(モラトリアム法)を施行した。それから10年目。経営不振の企業を延命させてきた負の遺産が表に出てきた。

【関連記事】スルガ銀救った「預金支援」 迫る銀行廃業時代

当時、金融担当相として法制化を主導した亀井静香氏のお膝元、広島県。1915年の創業で県内を中心に15店を展開する老舗の書店チェー…

[有料会員限定] この記事は会員限定です。電子版に登録すると続きをお読みいただけます。

関連企業・業界 日経会社情報DIGITAL

電子版トップ日経会社情報デジタルトップ

ニュース(最新)  ※ニュースには当該企業と関連のない記事が含まれている場合があります。

31件中 1 - 25件

  • 1
  • 2
  • 次へ
  • QUICK Money World