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メタボ改善、タブレットで指導 協会けんぽ富山支部

2018/12/21 4:00
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全国健康保険協会(協会けんぽ)富山支部は、メタボリック症候群のリスクがあると判定された人に生活習慣の改善を促す特定保健指導をテレビ電話で受けられる遠隔面談を始めた。同協会の全国47支部では初めての試み。指導を受ける人のワークスタイルに合わせることが可能となることから、面談実施率の向上につながると期待する。

タブレット端末のテレビ電話機能を使い、都合の良い場所で特定保健指導を受けることができる=全国健康保険協会富山支部提供

特定保健指導は、40~74歳の人を対象に行う特定健康診査の結果から糖尿病や心筋梗塞、脳卒中、がんなどの生活習慣病のリスクが高いとされた人に、保健師や管理栄養士が食事のアドバイスなどのサポートを行うもの。2017年度の協会けんぽ富山支部加入事業所の特定健診実施率は72.8%だが、特定保健指導の実施率は国の掲げる目標の45%を下回る15.5%にとどまり、「健診は受けているが、フォローが不十分な状態」だという。

指導は、対象者のいる事業所を保健師らが訪れて面談を行っているが、外回りなどで時間の調整が難しいケースも多かった。実施率向上に向けて、同支部が導入したのが、タブレット端末やスマートフォン、パソコンを使ったテレビ電話で指導を受ける遠隔面談だ。

運転手の勤務形態がそれぞれ異なるため、時間調整が難しかったトナミ運輸では、会社が面談専用のタブレット端末を購入して6月から遠隔面談を開始した。対象者は、全国の事業所内に設けられたプライバシーに配慮したスペースで都合の付く時間に指導を受けられるようになり、11月末までに157人が指導を受けたという。同社は「顔を合わせた指導にもメリットはあるので、従来のやり方と併用しながら遠隔面談を進めていきたい」と話している。

支店勤務や外勤者が多い富山銀行では12月から遠隔面談を始めた。業務効率化や働き方改革推進のために各営業店に配置した業務用のタブレット端末のテレビ電話機能を利用して、営業店内や外出先で保健指導を受ける。年内に24人が受ける予定で、同行は「指導実施率100%を目指していきたい」としている。

厚生労働省によると、15年度の富山県のメタボリック症候群の該当者は全国ワースト10位に当たる15.7%。協会けんぽ富山支部は、特定保健指導の実施率の向上につながる遠隔面談を加入企業に呼びかける一方で、扶養家族にも対象を広げて生活習慣病の予防につなげたいとしている。

(富山支局長 伊藤新時)

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