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丸井、みんな電力と資本提携 新宿本館は再エネ90%に

2018/12/17 13:58
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日経クロステック

丸井グループはみんな電力(東京都世田谷区)と資本業務提携契約を締結したと2018年12月7日に発表した。丸井グループは、みんな電力に出資(出資額は非公表)するとともに、丸井グループが加盟する国際的イニシアティブ「RE100」が目標とする事業活動における消費電力の再生可能エネルギー100%に向けた取り組みを拡大する。

「ENECT RE100プラン」トライアルの構成(出所:丸井グループ)

「ENECT RE100プラン」トライアルの構成(出所:丸井グループ)

丸井グループでは、18年9月から小売店舗「新宿マルイ本館」が、みんな電力の新サービス「ENECT RE100プラン」のトライアルに参加している。同サービスは、ブロックチェーン技術により供給元の再エネ発電所の特定(電源のトレーサビリティー)を実現する。

新宿マルイ本館における18年9月期の電力量は合計約40万kWh、そのうち再エネ電力量は約38万kWhとなり、再エネ比率90%を達成した。内訳は、固定価格買い取り制度(FIT)の買い取り期間の終了した風力発電が65.1%、FITを利用しない小水力発電が5.9%、FITを利用したバイオマス発電が20.8%になる。

FIT期間の終了した風力は、青森県の「蛇浦風力発電所」「野辺地風力発電所」「岩屋風力発電所」の3カ所。これらの発電所は97~98年に運転開始し、すでにFITによる売電期間が終了しているが、丸井グループが電力購入することで運転を継続している。

小水力は、伊藤忠エネクスグループが運営する新潟県の「矢代川水力発電所」。88年前に運転開始した古い水力発電を改修したもので、発電量の一部を伊藤忠エネクスから融通した。

バイオマスは、11年に運転開始した神奈川県の「川崎バイオマス発電所」から発電量の一部を融通した。なお、同発電所は、FIT制度により固定価格で売電されているため、Jクレジットなどの証書を活用して二酸化炭素排出量をオフセットすることを検討している。

新宿マルイ本館に対しては、10月期以降も同程度の供給量が予測される。さらに19年度は、みんな電力との取り組み拡大により再エネ比率100%を目指す。丸井グループ全体では、25年までに事業活動で消費する電力の70%を、30年までに同100%を再生可能エネルギーにすることを目標としている。

(ライター 工藤宗介)

[日経 xTECH 2018年12月14日掲載]

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