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2019年、仮想通貨盗掘や産業機器への攻撃に注意

2018/12/11 13:16
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日経クロステック

米サイバーセキュリティー大手ファイア・アイは2018年12月10日、19年のサイバーセキュリティーに関する動向予測を発表した。中国や北朝鮮、イランなどが関与しているとみられるサイバー活動が活発になっているほか、サイバー犯罪の形態についても新たな動向がみられるようになっているとして、19年も引き続き注意するよう呼びかけている。

■中国・一帯一路の戦略地域で活発化

中国では15年12月に人民解放軍の組織が再編され、サイバー活動を担う組織は「戦略支援部隊(PLASSF)」に一本化された。中国が関与するとみられるサイバースパイ活動は、同年9月にオバマ米大統領(当時)と習近平(シー・ジンピン)国家主席との間でサイバー空間での活動に関する協議が行われたことを受けて一時は沈静化していたが、16年以降は再び活発化。無人航空機を含む軍用機の製造技術が中国側に渡った可能性があるほか、最近は「中国が一帯一路戦略において、次に重点的に取り組もうとしている地域でサイバー攻撃が活発になる動きがみられる。相手国の情報を盗むことで、一帯一路に関連する交渉を有利に進めようとしていると考えられる」(ファイア・アイの千田展也シニアインテリジェンスアカウントアナリスト)。

このほか同社は、北朝鮮の関与が疑われるサイバー集団が資金調達を目的とするサイバー活動を、イランの関与が疑われるサイバー集団が米国のイラン核合意離脱に対する報復とみられるサイバー活動を、それぞれ活発化させているとする。

ファイア・アイの千田展也シニアインテリジェンスアカウントアナリスト

ファイア・アイの千田展也シニアインテリジェンスアカウントアナリスト

■産業機器や自動車も攻撃対象に

サイバー犯罪の手法を巡っては、ランサムウエア(身代金要求型ウイルス)を使うものが減少傾向にある一方、第三者の計算機資源を不当に使って仮想通貨を採掘する「クリプトマイニング」が増加。攻撃対象もWindowsやLinuxを搭載したパソコンだけでなく「産業機器の制御システムや自動車のCAN(コントローラー・エリア・ネットワーク)バスなどを対象にした攻撃が増えている」(千田氏)としている。

同社はこのほか、現在はまだ顕在化していないものの、19年以降に注意すべき動向として、人工知能(AI)を悪用したなりすまし攻撃を挙げている。「チャットボット(自動応答システム)の導入が増えているほか、企業経営者のメール記録など十分な情報があればそれを基にAIを学習させることが容易になったことで、AIが悪用されるリスクが高まっている。例えば、これまでは標的の企業ごとに個別対応する必要があったビジネスメール詐欺(BEC)が、AIにより容易に横展開できる攻撃手法になる可能性がある」(千田氏)と警鐘を鳴らす。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 金子寛人)

[日経 xTECH 2018年12月10日掲載]

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