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【茨城・栃木地銀1位】常陽銀行と足利銀行を傘下に持ち南関東に攻勢。

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地銀、お膝元でも店舗スリム化 経費率8割 効率重視に

2018/12/12 6:30
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金融機関がマイナス金利下で生き残るには、トップライン(売上高にあたる経常収益)を伸ばすばかりではない。ナゴヤ金融は自動車を中心とする厚い産業基盤に支えられている半面、全国的にみると経営効率が低い面は否めない。行員の配置や店舗運営など、経費削減の波が押し寄せている。

19年2月から少人数運営店舗に移行する十六銀行島支店(岐阜市)

19年2月から少人数運営店舗に移行する十六銀行島支店(岐阜市)

岐阜市の中心部から車で北西へ約15分。長良川に架かる橋を渡りしばらく走ると、住宅街や畑が点在する中に十六銀行島支店が見えてくる。この支店は2019年2月、窓口での運用相談などに特化し、少人数で営業する店舗に転換。渉外営業を含むフルバンキングの機能を近隣の忠節支店に移管する。

■少人数店舗を4倍に

平成も残りわずかとなる19年初から、十六銀は本拠地の岐阜市と近郊で抜本的な店舗網の見直しに着手する。島支店を手始めに、20年3月までの1年あまりで少人数店舗を最大で従来比4倍の40まで増やす。地銀がお膝元で店舗を効率化するのは全国でも珍しい。

本拠地とはいえ、人口40万人程度の岐阜市には十六銀だけで40店舗がひしめく。必然的に同じ銀行でも支店同士が競合する。重複を解消し、営業力の底上げにもつなげる――。村瀬幸雄頭取は「店内の事務も含めて抜本的に変えたい」と意気込む。

すでに十六銀は18年4~9月期(単体)の人件費が前年同期に比べ12%減った。グループ内外への出向などにより、銀行本体で全体の1割強に相当する400人近くをこの1年半で削減。「人員のスリム化は計画の8割ほどまできた」(村瀬頭取)という。他の中部地銀幹部は「かなりドラスチックにリストラを進めている」と受け止める。

■厚い貸出先、非効率は「余裕の裏返し」

それでもなお、銀行の経営効率の指標であるコアOHR(経費率)は78.5%に達する。値が低いほど効率的な経営を示し、全国平均は約69%だ。横浜銀行や福岡銀行など都市型地銀を除いても、常陽銀行(茨城県)と足利銀行(栃木県)を傘下に持つめぶきフィナンシャルグループや、静岡銀行のようにコアOHRが50%台のところもある。

一方、愛知、岐阜、三重県を地盤にする中部地銀を見ると、名古屋銀行中京銀行大垣共立銀行の3行が80%台で並ぶ。最も低い百五銀行でも73.1%だ。全体的として経費削減の余地が多いことを示唆している。

ナゴヤ金融は金利が相対的に低い半面、製造業の厚さや裾野の広がりを背景に貸出先には事欠かないとされてきた。村瀬頭取は「ナゴヤを中心に恵まれすぎていた」とも話す。経費率の高さはこれまで余裕の裏返しでもある。長引くマイナス金利は、各行に温存されてきた非効率とどう向き合うかを突きつけている。(横田祐介)

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