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大日本印刷、中部電力・JTBと情報銀行を実証

2018/11/29 16:50
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大日本印刷は29日、中部電力、JTBと連携し購買履歴などの個人情報を民間企業が預かり本人の同意の下で第三者に提供する「情報銀行」の実証実験をそれぞれと始めると発表した。総務省の委託事業の一環。中部電力とは愛知県豊田市で電力使用量や体組成計の測定情報などの生活データを収集し、企業に提供する。実証実験を通じ、情報銀行の効果や課題を検証する。

実証実験を通じて情報銀行のノウハウを蓄積する(29日午前、東京都内)

中部電力との実証実験には豊田市や同市内の地場の食品スーパーなども参加し、12月中旬から3カ月間にかけて実施する。中部電力の利用者441人を対象に電力使用量や体組成計などの基本情報を収集し、中電とDNPが「地域型情報銀行」としてデータ管理や分析を手がける。

集めたデータは地元のスーパーやショッピングビルの運営事業者に提供し、販促やサービスなどに活用してもらう。例えば体組成計のデータを活用し、体形に合わせた食品や雑貨などの商品を提案することなどを想定する。

JTBとは観光分野での実証を始める。12月から19年2月にかけて、東京都の上野エリアと京都府の岡崎や蹴上の周辺地域で実施する。約1000人を対象に、旅行者の興味や趣味、観光プランなどの情報を登録。旅行者の委任を受けた上で、文化施設や小売業などへデータを提供。

データの提供を受けた事業者がアプリを通じて旅行者の嗜好に合わせた観光プランなどを提供し、地域内での回遊を促し、消費活性化につなげることをめざす。

29日午前に都内で開いた事業説明会で大日本印刷・VRMビジネス企画開発部の勝島史恵部長は「生活者が安心・便利・うれしいと感じる情報銀行事業を展開していく」と意気込みを語った。中電とJTBの実証を踏まえた上で、19年の情報銀行としての本格的な事業展開をめざす考えだ。

情報銀行を巡っては、10月に総務省と日本IT団体連盟が東京都内で開いた説明会に電機や金融などの200社が参加するなど、企業の関心が高まっている。

電通は、情報銀行を手掛けるマイデータ・インテリジェンス(東京・千代田)を9月に設立した。個人から商品の購買履歴や位置情報、連絡先などのデータを預かり、企業はデータを利用するごとに個人に割引クーポンなどの対価を払う仕組みだ。

日本IT団体連盟は12月から情報銀行の認定に関する受け付けを始める予定で、2019年3月にも第1号の認定を出す計画だ。

大日本印刷は情報銀行の実証実験を通じ、運営ノウハウを蓄積し、情報銀行の事業化につなげたい考えだ。(篠原英樹)

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