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ソニー・横河電機、欧州のGDPR対応状況を発表

2018/11/28 18:00
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EYアドバイザリー・アンド・コンサルティングは2018年11月27日、欧州連合(EU)の一般データ保護規則(GDPR)適用以降の法規制やデータ活用をテーマにセミナーを開催した。パネルディスカッションでソニー横河電機の担当者がGDPRの対応の取り組み状況を披露した。

このうちソニーはGDPRが成立した16年5月からCISO(最高情報セキュリティー責任者)が率いる形で対応に着手し、17年に個人データを収集する製品を登録し、分析したリスクに応じた対策を行うプロセスを構築したという。

「EYプライバシーセミナー2018」の模様

「EYプライバシーセミナー2018」の模様

このプロセスでは事業部門が新たに開発する製品でどのような個人データを収集するか記載した「プライバシーリスク判定表」を情報セキュリティ部に申請する。生体情報などを扱うといったリスクの重さに応じてGDPRのデータ保護影響評価(DPIA)を行うといった4種類に分類する。

リスクが重い場合は開発の初期段階から必要なリスクコントロールの対策を行う。「実際にはいろいろな課題があり改善を図っていく」(情報セキュリティ部セキュリティ・プライバシー推進グループの三上能之シニアマネジャー)と説明した。

海外売上比率が約7割を占める横河電機も16年秋からGDPR対応プロジェクトを始めた。欧州拠点と日本の本社との間で認識を合わせる必要があったという。

渥美坂井法律事務所パートナーの落合孝文弁護士は「GDPRのように個人の権利をどう確保するかというアプローチと、中国やロシア、ベトナムなどは国内でデータを取り扱わせるという産業政策に関わるデータローカライゼーションの動きがある」と指摘し、企業の担当者に最新の情報を集め続けるよう求めた。

(日経 xTECH/日経コンピュータ 大豆生田崇志)

[日経 xTECH 2018年11月27日掲載]

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