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CVCのオプト、シナジーより株売却益重視

2018/11/27 6:30
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NIKKEI BUSINESS DAILY 日経産業新聞

ネット広告大手のオプトホールディング傘下、オプトベンチャーズ(東京・千代田)がスタートアップへの投資に力を入れている。コーポレートベンチャーキャピタル(CVC)でありながら、株式売却益の獲得を重視するなどベンチャーキャピタル(VC)の側面も併せ持つ。オプトグループの最高執行責任者(COO)を務める野内敦代表取締役に、投資方針や今後の狙いを聞いた。

――CVCとしての自社の特色は。

野内敦代表

野内敦代表

「CVCとVCのハイブリッド型だということだ。本来のCVCは自社の事業と極めて関連性が高い領域に戦略投資する。我々が主に進めているのは株式売却益を狙ったVC型の投資。もちろんCVCの側面もあって、投資によって得られた知見をグループの事業に生かすし、ブランドを生かして経営資源を調達する。だが投資の領域や判断軸は自社から独立している」

――オプトベンチャーズの設立は2015年ですが、その2年ほど前からホールディングとしてシェアリングエコノミーに重点投資しています。

「シェアリングエコノミーが日本で大きなムーブメントになるという確信があった。当時の日本ではまだそれほど騒がれていなかったが、米国ではウーバーテクノロジーズやエアビーアンドビーが伸びていた。社員も当時はまだ懐疑的だったが、この領域を徹底的に研究して投資した。その2年後に日本でもこれが世の中の大きな波になった」

――今後の投資方針は。

「シェアリングエコノミーがまだ半分くらい占めているが、最近では巨大な産業とIT(情報技術)をかけ合わせた領域に投資している。例えば、医療、物流、建設、農業などで、分野は限定しない。我々は『ディスラプティブテクノロジー』と呼んでいて、既存の市場とネットワークにとらわれずに新たな事業を生み出す。今後、一つの大きな投資領域になる」

――投資先を選ぶ際の着眼点は。

「まずは経営者だ。彼らの描く世界が大きいか、リスクに対する覚悟はあるか。2つ目は経営チーム。異なるタイプの人材が集まるとチームはうまく動く。必要な所に適切な人材が配置されていることも大事だ。3つ目が選ぶ市場。誰のどんな課題を解決するのか。その課題の根深さ、解決策が社会に与える影響の大きさを重視する。最後がビジネスモデル。どうお金が流れて利益を得るのかだ」

――投資先との関わり方は。

「投資担当者が定期的に投資先と面談して、何を求めているか把握する。取引先が必要なら、こちらの人脈を生かして紹介する。場合によってマネジメントを派遣することもある」

「それから、事業がうまくいかなくなる兆候を見つけたら、一歩早く投資先に知らせて軌道修正する。事業会社を経験しているので、事業が計画通りに進まない原因はかなり見つけられる。状況を見て、たとえ少し口うるさくても、しっかり助言する」

■ ■ ■ 記者の目 ■ ■ ■

オプトベンチャーズの親会社のオプトホールディングがベンチャー投資を始めたのは2003年。当初は事業上の相乗効果を重視した戦略投資をしていたが、13年に株式売却益の獲得を見据えた純投資に方針転換した。15年2月に投資子会社のオプトベンチャーズを設立し、親会社の金融投資の事業を引き継いだ。同年4月に60億円規模の1号ファンドを設立。18年内に100億円規模の2号ファンドを立ち上げる。

オプトベンチャーズの特徴は、CVCでありながら、オプトグループの事業と離れた領域にも投資するなど、事業上の相乗効果にこだわらない点だ。野内代表は13年からオプトホールディングの投資育成事業の責任者として指揮を執ってきた。

収益性を重視する姿勢が奏功し、18年6月末時点で投資利益率(ROI)は全体で290%。投資先の9割以上が100%を超えるなど、高い投資成功率を誇る。2号ファンドでは巨大な産業とITをかけ合わせた領域に投資する。運用額は1号ファンドの2倍近くで、今後のグループの業績を左右しそうだ。

(北戸明良)

[日経産業新聞 2018年11月27日付]

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