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2019年7月18日(木)
5949 : 自動車部品
東証1部

【プレス部品】車体骨格が主体。北米や欧州、中国に拠点展開。

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神奈川県内企業、4~9月期は2年ぶり経常減益

2018/11/19 22:00
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神奈川県内企業の業績回復にブレーキがかかってきた。浜銀総合研究所が19日発表した上場企業の決算集計(連結)によると、2018年4~9月期の経常利益は前年同期比22%減の1845億円と、半期ベースで2年ぶりに減益だった。人手不足を背景にプラント建設などで人件費が上昇したほか、原材料のコスト増も響いた。18年度通期でも減益となる見通しだ。

建設が遅れている千代田化工建設のLNGプラント(米ルイジアナ州)

県内に実質的な本社がある上場企業116社を対象にまとめた。事業規模が突出して大きい日産自動車や上場間もない企業は集計対象から除いた。売上高は0.7%増の5兆3508億円で、前年同期の伸び率(6.1%増)から大きく鈍化した。

業種別で業績の悪化が目立ったのはプラント建設。経常損益は前年同期の84%増から一転、赤字に転落した。千代田化工建設は米ルイジアナ州で建設中の液化天然ガス(LNG)プラント工事において、労働者不足を背景に人件費が上昇。約850億円の追加工事費用の計上を迫られた。

日揮も中東など一部のプラント建設案件で工事の進捗が遅れ、2年ぶりに減益となった。同研究所の新滝健一・上席主任研究員は「原油価格が安定しないと、プラント建設の業績の好転は難しい」と指摘する。

人手不足による人件費の上昇は多くの企業に逆風となっている。業界全体で人手不足感が一段と強まる運輸・倉庫では、日新宇徳などが減益だった。介護大手のツクイなど人件費の負担が総じて高いサービス業も減益の企業が目立った。

下請け自動車部品メーカーが多い県内では、日産自動車の不調も響いた。原材料費の高騰に加え、日産の自動車販売が海外を中心に振るわず、自動車部品メーカーの経常利益は21%減少。プレス部品のユニプレスや内装部品の河西工業が減益になった。

半導体需要の拡大ペースが鈍り、マクニカ・富士エレホールディングスなど半導体商社の業績も伸び悩んだ。

18年度通期の経常利益は5.3%減、売上高は1.7%増の見通し。新滝上席主任研究員は「運輸や介護、ソフトウエアなどの業種では人件費負担のさらなる増加も懸念される」と話す。

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