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埼玉県、企業立地1000件達成 圏央道の恩恵大きく

2018/11/17 0:00
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埼玉県が本格的に企業誘致を始めた2005年1月以降の企業立地数の累計が9月末時点で1016件となり、目標の1000件を超えた。首都圏中央連絡自動車道(圏央道)開通の効果が大きく、立地の半数以上が周辺に集中する。県は1年間の生産活動による経済波及効果が1兆3418億円に上ると推計している。

圏央道は15年10月に埼玉県内の全区間が開通。17年2月に茨城県内区間が開通し、全体の9割が通行可能になった。

県は圏央道の延伸を見据え、県内の産業振興と雇用、税収確保を狙い、05年1月に「企業誘致大作戦」を始めた。16年4月からは累計1000件突破を目標に設定。18年7~9月に18件の立地があり、作戦開始から13年9カ月で累計立地件数は1016件となった。

地域別にみると、圏央道周辺(県央、川越比企、西部、利根地域)が567件と6割近くを占める。県南地域(南部、南西部、東部地域)が245件、県北地域(北部、秩父地域)が204件だった。

業種別では製造業が549件と最多。物流センターなどの流通加工業、食料品製造業などが続く。圏央道周辺には流通加工業の67%、製造業の56%、食料品製造業の52%が集中する。

一方、操業後に撤退したケースが19件、倒産も9件あったという。

大手企業では、ホンダが寄居町に寄居工場を建設し、カルソニックカンセイが本社をさいたま市に移転。江崎グリコが北本市に製造子会社の関東グリコを設立し、製造工場を設けるなどした。

県は誘致した企業による立地効果は企業の計画ベースで投資総額1兆6067億円、新規雇用3万3200人に上ると説明。工場などの建設時の経済波及効果は1兆9283億円と推計した。税収効果も16年度で法人県民税15億2500万円、法人事業税110億800万円としている。

埼玉県は首都圏の巨大マーケットに位置し、6本の高速道路と6本の新幹線で各地と結ばれている。ただ、県内では産業用地に適した土地が不足してきたうえ、交通網の発展で交通アクセスの優位性が薄れ、土地が割安な北関東各県との誘致合戦が激しくなっている。

県企業立地課は「1000件は単なる通過点。民間の情報も生かし、さらに誘致に力を入れたい」としている。

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