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静岡県内上場企業32社、6割弱が損益改善 4~9月期

2018/11/14 22:00
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静岡県内の上場企業の2018年4~9月期決算が14日、出そろった。底堅い海外需要や収益力の向上を背景に全体の6割弱にあたる18社が経常損益を改善した。ただ原燃料高などが重荷となり、増益企業は前年同期に比べ8社減少。新興国通貨安や米中貿易戦争の激化による先行き懸念も高まっており、業績改善が続いてきた県内企業を取り巻く環境は不透明感を帯びつつある。

日本経済新聞社が県内の主な3月期決算企業32社(銀行を除く)の売上高と経常利益(国際会計基準の採用企業は税引き前利益)を集計した。増収は24社と、前年同期と同じだった。黒字転換、赤字幅の縮小を含めた経常損益の改善は56%にあたる18社で、前年同期実績(26社)を下回った。

32社全体でみると売上高、利益規模の大きい大手企業の好調さによって増収増益を維持している。売上高は2兆9981億円と前年同期に比べ5.1%、経常利益も3072億円と20.5%それぞれ増えた。

投資家向け説明会で決算内容を話すヤマハの中田卓也社長(2日)

投資家向け説明会で決算内容を話すヤマハの中田卓也社長(2日)

ヤマハは中国など海外の需要を取り込み、経常利益が2割増えた。中国でのピアノ販売は金額ベースで14%増加。「市場の伸び率は鈍化しているが、シェアが上がり成長を持続できている」(中田卓也社長)という。

顧客解約防止策など前期に先行投資を進めたTOKAIホールディングスは経常利益が14%増となった。2期ぶりの最高益更新を見込む。鴇田勝彦社長は「今期にV字成長させる計画が順調に進捗している。M&Aの案件も多数ある」と話す。

一方で収益を圧迫する要因は増えつつある。その1つが原燃料の値上がりだ。遠州トラックは燃料費の増加などが響き経常減益となった。運賃単価の是正を進めて売上高や純利益で過去最高を更新したハマキョウレックスも「どこで収まってくれるか読めない」(山田力也執行役員)と気をもむ。

米国の利上げを背景にした新興国通貨安も揺さぶる。売上高、各利益とも過去最高だったスズキは、通期見通しを利益面で上方修正したものの売上高は据え置いた。販売台数は増えるが、インドルピーなど新興国通貨の前提を円高方向に見直した。鈴木俊宏社長は「新興国の為替や金利などを考えると下期はそう簡単にいかない」と語る。

米中貿易戦争も暗い影を落とす。日本プラストは北米の工場で使う金型の7割を中国から送っている。制裁関税によって年間数億円規模の影響があり「下期から響いてくる」(同社)とみている。

米国工場で必要な部品の一部を中国から調達している村上開明堂は「来期には億単位の影響が生じる」として現地調達の検討を急ぐ。貿易戦争の行方によっては県内企業の業績改善の流れが変わる懸念もある。

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