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2019年9月24日(火)
8600 : 銀行
東証1部

【越境統合】香川銀と徳島銀が銀行として四国初の越境統合で発足。

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トモニHD、複数行体制が成果 傘下3行全て本業増益
18年4~9月期 新中計で独立維持の統合深化

2018/11/13 20:21
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トモニホールディングス(トモニHD)が13日発表した2018年4~9月期決算によると本業の利益を示すコア業務純益が傘下3銀行(徳島、香川、大正)そろって増加した。各行が独立した営業戦略を持って競い合う「複数行体制」による統合が、大阪地区などでの貸出金増加に結びついた。策定中の中期経営計画でもこの統合体制を維持、深化させる方針だ。

地方銀行の経営環境は厳しく、貸出金利回りの低下から各行は利益確保に苦戦。四国の銀行も、含み益のある投資信託の解約益を計上した四国銀行を除き、この中間決算でも、軒並みコア業務純益の減少が続いた。

これに対し、トモニHDは傘下の全行が増加。好業績が目立った。貸出金利回りの低下はなお続くが、貸出金の伸びでこれをカバーした。連結ベースで見た貸出金利息は小幅ながら、8年前の経営統合以来初めて増えた。

トモニHDはこうした収益的な成果を「統合の効果が出た」(中村武社長)とみている。具体的には、傘下銀行同士が、協力しつつも行員交流などを通じて互いのノウハウに触れて刺激し合い、これを自行の営業推進などに生かしてきた「複数行体制」の成果を実感しているという。

トモニHDのような広域統合型の地銀は、店舗の重複をなくしてコストダウンを図る同一エリアの銀行統合と違って収益改善手段が限られるため、ホールディングスで総務や企画部門、営業推進、審査など、統合できる部分は一緒にしようとする傾向がある。

トモニHDは、徳島銀と香川銀という健全行同士が将来の危機感を共有し、経営を統合した。対等な立場での経営統合だったため、ホールディングスでいきなり共通部門をまとめるところまで踏み出しにくい経緯があったが、現在は、傘下銀行が互いをライバル視して競い合う体制に、積極的な意味を見いだすようになった。

現在策定中の、第4次の中期経営計画にもその考え方を反映させる方針。統合後、ある程度時間が経過したため、次期中計では総務や企画といった後方部門の共通化を検討するが、営業推進や審査など、銀行の特性に関わるような部分は残し、営業力の強化に有効な複数行体制を堅持する。

現在、3行体制のトモニHDは、2年前にグループに合流した大阪地盤の大正銀行が、徳島銀行と20年に合併し、再び2行で競い合う体制になる。地元四国の経済力が人口減などで衰えていくなか、戦略地域である大阪地区を2行でどう攻めるのか、現在、第4次中計の策定作業で、戦略面などの突っ込んだ検討をしているとみられる。(深田武志、桜木浩己)

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