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2019年11月20日(水)
6999 : 半導体・電子部品
東証1部(優先)

【抵抗器大手】独立系。各種抵抗器からハイブリッドICも。

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長野県内企業4~9月期、4割が増収増益

2018/11/14 0:00
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長野県内の上場企業(3月期決算)の2018年4~9月期決算が出そろった。決算期を変更したヤマウラ、単体決算に移行したイナリサーチなどを除く25社のうち、4割の11社が前年同期で増収増益だった。ただ、原油やアルミニウム価格の上昇に伴い利益が縮小した企業も多く、過半数が増収増益だった前期から停滞感が増しつつある。

セイコーエプソンは高機能の産業用ロボットを市場に投入し、厳しい環境のロボット事業の巻き返しを図る(10月の諏訪圏工業メッセで)

県内経済の拡大を主導しているのは引き続き輸出型の大手製造業だ。大容量モデルのプリンター販売が好調だったセイコーエプソンは売上高が1%増、純利益は35%増と増収増益を確保。ブレーキ製造大手の日信工業も増収増益を確保した。

ミネベアミツミは純利益こそ減益だったものの、ボールベアリングの好調で売上高が4%増えた。KOAも米国での訴訟に関連し特別損失を計上した影響で大幅減益となったが、自動車の電装化を背景に抵抗器の需要が強く売上高は9%増と好調を保っている。

半導体関連も好調な受注が業績を押し上げた。半導体製造装置向けセラミック静電チャックが好調だった新光電気工業は売上高が4%、純利益が69%増えた。電子基板製造のキョウデンも純利益が60%増の大幅増益となった。

業績がまだら模様となっているのが、非製造業を含む内需型の企業だ。キノコ大手のホクトはマイタケ単価の高止まりを受けて売上高が8%増えた。20年の東京五輪を控えた建設業界も好調で、守谷商会北野建設はともに増収増益を確保した。

一方で記録的な猛暑が響いた企業もある。大豆食品製造の旭松食品は、主力のこうや豆腐の販売低調による減収を受け赤字幅が拡大。スーパーの綿半ホールディングスも減収となった。土産物のタカチホも売上高が1%減となった。

食品卸のマルイチ産商は売上高が3%伸びた一方で純利益は5%減となるなど、原油高によるコストの上昇が響いた例もあった。

■通期は下方修正相次ぐ

長野県内では4~9月期の業績が好調だった企業が多かった一方で、2019年3月期通期の業績を下方修正する企業が相次いだ。背景にあるのは2点。米中の貿易摩擦激化に加えて、設備投資の減速に伴う受注減が信州経済に影を落としつつある。

特に目立つのが半導体関連だ。半導体部品製造の新光電気工業は、通期の売上高を1520億円から1474億円に下方修正。半導体製造装置のアピックヤマダも126億円から113億円に下げた。

コンデンサーなど製造の双信電機も、半導体製造装置市場の弱含みを理由に112億円から109億円にした。

こうした業種は県内の非上場中小企業が得意とする精密産業に重なる部分も多い。ある北信地域の製造業は「生産設備関連部品の受注は夏場の絶好調だった時期と比べると落ちてきた」としており、こうした動きが県内景気全体に与える悪影響への警戒感も強まっている。

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