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2019年8月19日(月)
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四国の設備投資 18年度は27%増 訪日客向け好調
前年度比で全国水準上回る、政投銀調べ

2018/8/2 6:00
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日本政策投資銀行が1日発表した四国地域設備投資計画調査によると、2018年度の伸び率は1996年度以来、22年ぶりの高水準となる見通しだ。製造業、非製造業ともに2桁増で、ホテルなどインバウンド(訪日外国人)の伸びに呼応した積極姿勢が特徴だ。規模や業種の裾野も広がっている。厳しい人手不足の中、計画通り進捗できるかが課題になる。

金額ベースで見ると、18年度の四国での全産業の設備投資計画は3291億円。17年度実績と比べ27%増と全国平均の20%増を上回り、4年連続の増加となった。

業種別に見ると、ウエートの高い製造業(2316億円)は32%増。全国9ブロックで最高の伸び率となった。紙・パルプは訪日外国人の需要増に対応した家庭紙などの能力増強、電気機械は車載用の電子部品などで大幅に増える。造船中心の輸送用機械、非鉄金属といった減少業種はわずか。それも大型投資の反動減などが理由だ。

非製造業(976億円)は17%の増加だ。サービスは宿泊施設の新設がけん引する。卸売・小売りは新店や既存店新装、電力は太陽光や風力など再生可能エネルギーの活用が進む。

ホテルはサービス以外を主たる業種とする企業が手がける例もあり、合計すると投資計画は2.6倍に上る。久保田和雅・四国支店長は「紙パルプも含めたインバウンド、CO2削減などの環境関連が目立つ」と指摘する。

17年度実績は全産業で微増の2589億円だった。調査は6月25日時点で全国の資本金1億円以上の企業にアンケート方式で実施。四国で設備投資をすると回答した企業は四国内外合わせて381社だった。

 日本を含む世界経済の好調さを反映し、四国内の企業も更新投資にとどまらず、能力増強や新分野の開拓など前向きな投資姿勢を維持している。
大王製紙は休止中の川之江工場(愛媛県四国中央市)に200億円以上を投資し、10月に再稼働させる。ティッシュやトイレットペーパーといった衛生用紙の生産体制を強化する。訪日客のニーズも高いためだ。
 電子部品製造のアオイ電子は5月、高松市内の新工場建設に着手した。25億円をかけ2019年2月の完成を目指す。製品検査の自動化など人手不足に対応するとともに、研究開発拠点の役割も持たせ新たな収益源を生み出していく。
大倉工業は仲南工場(香川県まんのう町)に光学フィルムの製造設備を新たに導入し、スマートフォン(スマホ)やタブレット端末に使われる中小型液晶向けを増産する。発光ダイオード(LED)大手の日亜化学工業(徳島県阿南市)も160億円かけて応用製品の生産棟をつくる。
 業態の垣根が低くなり競争が激しい小売りも攻める。スーパーのフジは、大型ショッピングセンター「エミフルMASAKI」(愛媛県松前町)の建物を95億円で取得する。同施設の改装などを機動的に進める。
 高知県では高知市の一宮地域に完成した「高知中央産業団地」の分譲公募が7月から始まった。9月下旬に引き渡しを始める予定。BCP(事業継続計画)対応を検討する企業を中心に進出が見込まれている。

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