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生産・交通、復旧徐々に 西日本豪雨1週間
製造業、工場の操業相次ぐ 小売りも再開の動き

2018/7/13 21:18
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西日本豪雨で気象庁が最初の大雨特別警報を出してから13日で1週間が過ぎた。中国地方各地の生活・産業基盤に甚大な被害をもたらしたが、ようやく再建の起点となる道路の復旧が進みつつある。大動脈の山陽自動車道が14日にも全面開通する見通しとなったほか、国道2号も21日ごろ広島県内の通行止めが全線解除されそうだ。操業を休止していた工場も相次ぎ再開を始めており、産業・交通の復旧は一歩ずつ進んでいる。

広島―呉間の臨時バス運行も始まった

中国地方の製造業で被災した企業は復旧に向けた取り組みに着手した。直接の被災をまぬがれた工場は生産を再開する動きもある。水不足対策や物流機能の正常化に向けた課題やリスクにひとつずつ対処していく。

日本酒「獺祭(だっさい)」を製造する旭酒造(山口県岩国市)は被災した本社の酒蔵「本社蔵」の復旧作業を進めている。9日夜に停電が解消、現在は生産再開のカギを握る地下の排水処理設備を調べている。「来週中にはいつ生産を再開できるか判断できそうだ」(川崎泰嗣・業務顧問)

電源復旧で工場内の仕込み分だった30万本分(540キロリットル)の温度管理が可能になった。完成後に商品として出荷できるか見極める方針だ。

本社工場で被災し死者が出た自動車部品メーカー、ヒルタ工業(岡山県笠岡市)も復旧を急ぐ。被災直後から三菱自動車トヨタ自動車日産自動車など大手自動車メーカーが応援を派遣した。「多い日は合計100人のご支援をいただいた。感謝している」と昼田真三会長は話す。

工場内に土砂が約1500平方メートルにわたって流入。土砂が流入した工場の一角で造っていた特殊部品は製造の再開のメドが立たないという。11日までは在庫があったが「これから影響が出てくる」(昼田会長)。11日には世耕弘成経済産業大臣が視察に訪れ「地域の中核的存在でもあり、一日も早く正常化してもらいたい」と激励した。

三菱重工業三原製作所(広島県三原市)は11日から順次稼働を始めた。断水の影響を受けたが、水没した本郷取水場(同)以外からの水が調達できた。水を使わないレトルト食品の備蓄もあり、出社可能な社員はみな出勤している。

北川鉄工所下川辺工場(府中市)は休止ラインが復旧、14日から再稼働する。アクセス道路も一部復旧し「遠回りルートは使用可能になった」。とうふ製造のやまみは16日に本社工場(三原市)を稼働させる。「電気は13日、水は16日以降に復旧すると聞いている。地下水も出るので何とか対応していく」

日立造船向島工場(尾道市)や内海造船(同)は17日から再稼働する。両社がある向島や生口島の断水解消は20~22日となる見込みだが「水は福山の業者から購入して対応する」(内海造船)

東洋製缶広島工場(三原市)の再稼働は未定。2メートルほど浸水し、他工場から水を運んで復旧を進めているが「断水が解消しないと稼働の見通しが立たない」という。

マツダは生産を12日に再開した。同社が生産を委託するプレス工業は尾道工場(広島県尾道市)での断水の影響もあり、商用車「ボンゴトラック」の生産を休止している。

被災地にある小売り各店で営業再開の動きが出てきた。ただ、土砂災害や浸水などの影響が長引き、先の見えない状況が続く店舗も多い。

ホームセンター大手のコメリは、岡山県倉敷市真備町の真備店を含め県内3店舗で営業を休止していたが、14日に井原市の店舗で営業を再開。真備店では早ければ15日にも店舗前に仮設売り場を開設する。通常よりも時間を短縮して営業し、ブルーシートやホースリールなど復旧に必要な商品を優先して取り扱う。

地区の面積の3分の1が浸水被害に遭った真備町地区では、低価格食品スーパー運営の大黒天物産が14日に1店舗の営業を再開。一方、天満屋ストアやイオン傘下の山陽マルナカなどの店舗は天井がはがれるなど損傷が激しく、再開のメドは立っていない。

道路網の復旧が進み、物流の停滞も少しずつ緩和しつつある。スーパーのエブリイ(広島県福山市)では開店中の店でパン類は品薄が解消されてきた。しかし水やカップ麺、レトルト食品などの品薄が目立ち、呉市の店舗では「水は入荷したそばから売れてしまう」という。天満屋ストアでも水などに加え、ウエットティッシュや紙おむつで品薄感が出ている。

スーパー向けにパック入りカット野菜の生産などを手掛ける倉敷青果荷受組合(岡山県倉敷市)では「12日には九州方面からの野菜の供給がほぼ戻ってきた」(冨本尚作理事長)としている。ただ、作物によっては天候不良の影響が重なり、仕入れ値が通常の5倍以上に跳ね上がっているケースもあるという。

土砂崩れなどで寸断されていた道路網は徐々に復旧している。一時孤立していた呉市内への道路は国道の通行止めが解除された。だが、断水の解消や列車の運行再開は時間を要する地域もある。

広島市内と呉市内を結ぶ主要道路は土砂崩れで一時寸断された。広島呉道路(クレアライン)は全区間16キロメートルのうち、13日に仁保IC―坂北IC(3キロ)が通行止めが解除されたが、残る区間の通行再開は相当な時間がかかりそうだ。

並行する国道31号は通行止めが解除、13日にクレアライン線を運行する臨時バス運行が始まった。午前9時広島バスセンター発には12人が乗車。呉駅前を午前6時22分に出発したバスは、約2時間半かけて広島市内に着いた。

山陽3県を横断する国道2号は、広島県内については21日をメドに通行止めが解除される予定。一方、山口県岩国市内の全面通行止めの区間の再開は、13日時点で見通しが立っていない。

JR西日本では山陽本線、呉線ともに海田市から三原までの区間の運転再開が1カ月以上かかる見通し。岡山と米子、松江方面を結ぶ伯備線も途中区間で長期の運転見合わせが見込まれる。

広島県は12日、土砂流入で機能が停止した坂町の水道トンネル施設へ送水を再開した。同施設の被災は江田島・呉両市の大規模断水の一因だった。全域で断水状態の江田島市は順次、浄水場や水道管の点検を行う。住民が水道水を使えるようになるには「地域にもよるが2週間ほどかかる見込み」(江田島市)。

尾道市は、市内で使用される水の95%を供給する沼田川の取水場が水没したため断水。臨時に藤井川から取水を始め、まず病院などに供給した。13日には範囲を拡大し、約6万あった断水世帯は約4万7千に減少した。

大雨による停電は解消した。中国電力は残る停電箇所は家屋倒壊や避難などで、当面電気を使う見込みがないことを確認。希望する顧客には小型発電機を提供する体制も整えた。浸水した沼田西変電所(広島県三原市)も13日から送電を再開した。電柱など設備復旧は道半ばで「完全復旧への見通しは不透明だ」(中国電の清水希茂社長)。

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