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熊谷組や立命館大、建設現場にウエアラブル端末実験 安全性・生産性向上に

2018/6/19 11:30
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熊谷組は立命館大学などと共同でウエアラブル端末を建設現場で活用する実証実験を始める。作業員の生体情報や位置情報を取得し人工知能(AI)が解析、熱中症対策など安全性の向上に役立てる。ベテラン技術者の動きをAIに学ばせ生産性向上にもつなげる。国土交通省が提唱する「アイ・コンストラクション」を追い風に実用化したい考えだ。

実験には立命館大や熊谷組のほか、計量器大手のイシダ(京都市)が参加する。大阪市内で6月下旬に熊谷組が施工する雨水滞水池の現場で実施する。

東洋紡が開発を進めるスマート衣料「COCOMI(ココミ)」や華為技術(ファーウェイ)のスマートウオッチを作業員30人が型枠から足場を外す作業に従事する際に着用。心拍数や体温など生体情報のほか、移動した距離や順路などといった測位データを現場の各所に設置したアンテナを通し取得する。

データはAIが解析する。生体情報の変化を、実験前後の作業員へのストレス診断の結果と組み合わせて、どのような状況で熱中症などにより体調を崩しやすいかなどを分析する。

将来的には作業員が体調不良を起こしそうだったり、現場の建設機械周辺など事故が起きやすいエリアに侵入したりした際にスマートウオッチを振動させて注意を促す仕組みを作る。また熟練した作業員がどのような流れで作業に取り組んでいるかなどを測位データを基に分析し、作業の効率化も図る。

建設業界は東日本大震災の復興関連や東京五輪に向けた活況な建設需要により、慢性的な人手不足に悩んでいる。

実証実験で使用する、東洋紡が開発したスマート衣料「COCOMI(ココミ)」

実証実験で使用する、東洋紡が開発したスマート衣料「COCOMI(ココミ)」

国土交通省が毎月実施する「建設労働需給調査」によると、2011年以降、働き手が不足している状況が続いている。人手不足感は今後も強まり、25年には最大で93万人程度の労働者が不足する見通しだ。

高齢化も悩みの種となっている。建設業の働き手は55歳以上が3割強、29歳以下が約1割だ。若い働き手をどう確保し、ベテラン技術者の高い技術を伝承するかが課題となっている。

課題解決に向けて、国交省は16年から「アイ・コンストラクション」を提唱している。熟練工の経験や勘に頼っていた建設現場にICT(情報通信技術)を導入する手法で、生産性や安全性を向上させ、作業負担の軽減や人材確保を目指す取り組みだ。

ゼネコン各社はICT活用を急ぐ。前田建設工業は老舗繊維メーカーのミツフジ(京都府精華町)に出資している。ミツフジは胸の部分に導電性繊維を編み込んだ衣服型ウエアラブル端末を製造しており、前田建設は現場の作業員の健康管理に活用したい考え。竹中工務店はAI開発のHEROZ(ヒーローズ)と組み、建築物の構造設計にAIを活用するシステムを開発する。

(高尾泰朗)

[日経産業新聞 2018年6月19日付]

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