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神奈川の上場企業 経常益6.9%増 18年度予想

2018/5/24 22:00
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浜銀総合研究所がまとめた神奈川県内の上場企業の決算集計(連結べース)によると、2018年度の経常利益は前期比6.9%増の6148億円になる見通しだ。17年度実績(前の期比14.6%増)から増益ペースは鈍化する。為替の円高や人手不足の強まりが背景だ。一方で、ディスプレーや半導体関連などハイテク企業の好調は続く。

県内に実質的な本社がある上場企業115社を対象に集計した。事業規模が突出して大きい日産自動車や上場間もない企業などは除いた。

増益ペースが鈍化する主因は、企業が業績予想を策定する際に設定する想定為替レートを円高方向に設定したためだ。17年度のドル円相場はおおむね1ドル=110円前後だったが、県内上場企業が設定した18年度の想定為替レート(単純平均)は平均で106円程度だ。県内は海外で稼ぐ企業が多く、為替の円高は海外事業の利益を圧迫する。

アマダホールディングスは18年度の想定為替レートを1ドル=105円に設定。18年度から会計基準を変更したため単純比較できないが、増益率は大幅に鈍る見通し。ユニプレス河西工業も為替の円高が利益を圧迫するとして経常減益を見込む。

企業の人手不足感の強まりも人件費の上昇を招いて収益に逆風となる。業種別では労働集約型のサービス業や運輸・倉庫業がそれぞれ減益となる見通しだ。冠婚葬祭事業を手掛けるサン・ライフは減益、予備校を運営する城南進学研究社は赤字に転落する見通し。

もっとも、ハイテク企業の成長などを支えに全体での増益基調は維持する。ディスプレー製造に使う検査装置を手がけるブイ・テクノロジーの経常利益は約3割増え最高益となる見通し。世界的なディスプレーの高精細化の流れに乗り受注が増える。年内には有機ELの生産に使う次世代蒸着マスクの生産工場を山形県に設けるなど一段の事業拡大に取り組む。

半導体製造装置メーカーのニューフレアテクノロジーは、スマートフォン向け部品やストレージの需要拡大が業績をけん引する。主力の電子ビームマスク描画装置の販売が伸び、経常利益は約3割増える見通し。

自動車の電装化や自動運転支援技術の進展のほか、あらゆるものがネットにつながるIoTや人工知能(AI)の市場拡大を追い風にするのがメイコーだ。基板の販売が伸び、経常利益は約4割増える見込み。

次世代高速通信規格「5G」関連で通信品質の確認に使う計測器を手掛けるアンリツも経常利益が約4割伸びる。

同研究所の新滝健一・上席主任研究員は「為替や原油相場の動向や、米中貿易摩擦の影響が懸念材料」とした上で、基本的には「国内外の景気回復によって県内上場企業の業績回復は続く」とみる。

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