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栃木銀、民事信託士協会と提携 顧客に専門家紹介

2018/5/16 22:00
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栃木銀行は16日、認知症などに備えて健康なうちに財産を信頼できる他者に託す「民事信託」を手掛ける専門家の団体、民事信託士協会(東京・中央)と業務提携を結んだ。同協会が金融機関と提携するのは初めて。高齢化が進む中、財産管理が難しくなった顧客の預貯金や不動産を親族などが柔軟に使用できる民事信託の活用を後押しし、資産の流動化を狙う。

民事信託では認知症などで財産管理の判断能力がなくなった場合に備えて、親族などとあらかじめ信託契約を結んでおける。信託業の免許が無くても受託者になれる。

契約のアドバイスや書類作成は弁護士や司法書士が行う。今回の提携により、栃木銀が顧客から民事信託についての相談を受けた際に、民事信託士協会に所属する司法書士や弁護士(民事信託士)を紹介して契約を円滑に進められるようにする。

従来は民事信託を行いたい顧客が自ら士業の専門家を探す必要があった。

判断能力を失った人の財産管理としてはほかに成年後見制度が知られているが、資産を守ることが主目的の同制度では用途が限定的だ。

民事信託では信託された賃貸物件の建て替えが可能になるなど、信託された財産の活用の幅が広がる。

高齢化により民事信託は「ここ1~2年で急速に注目度が高まっている」(民事信託推進センターの高橋宏治理事)という。

栃木銀の顧客でも、認知症になり成年後見人を立てたために預貯金や賃貸物件が塩漬けになる例が徐々に増えているという。民事信託により凍結するおそれのある資産を流動化させ、地域経済の活性化や新たな融資機会の発掘を狙う。

同行は2017年5月、民事信託に対応した預金口座の取り扱いを始めるなど、民事信託の活用に向けた取り組みを進めている。専門家の紹介で顧客のサポート体制を強化し、他行に先んじて民事信託の利用を加速させる。

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