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スマホや車データ、災害対応に活用 KDDIなど自治体向けシステム

2018/4/24 16:31
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KDDIは24日、トヨタ自動車などと組み、自治体向けの災害対策システムを2019年度中に発売すると発表した。「au」ユーザーの位置情報とトヨタのコネクテッドカー(つながる車)のデータをもとに人の密集地などを把握する。災害時に的確な避難指示や通行規制に生かせるとして自治体に導入を促す。

スマホや車から情報を集め、災害対応に生かす(24日、都内での説明会の様子)

トヨタのほか、防災センサーの販売を手がける応用地質(東京・千代田)と共同開発する。応用地質の水位計や地震計のデータをもとに自然災害の状況を細かく把握する。

KDDIはauのスマートフォン(スマホ)使用者のうち、許諾を得た数百万人分の位置情報を活用する。同社が持つ人口動態の分析データも組み合わせ、鉄道や道路ごとに移動者数などを推定・予測できるという。

トヨタの車からは走行速度やハザードランプの作動状況などのデータを集める。トヨタは高級ブランド「レクサス」のほか、「クラウン」など一部車種に通信機能を搭載している。現在の流通台数は50万台にとどまるが、20年までに日米で販売するほぼ全ての乗用車に通信機能を載せるとしている。

集約したそれぞれの情報はシステムにまとめて表示する。避難誘導や物資の供給についての判断がより迅速で的確にできるという。価格は未定だが、現時点で月あたり数万~数百万円を想定している。まず18年度中に福岡県などで実証実験を行う。自治体向け災害対策の中でも、携帯電話と車の情報を組み合わせたシステムは珍しいという。

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