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【ホームセンター中堅】中国・関西が地盤。書店、薬局も展開。

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車好調、景況感後押し 中国5県日銀短観 6期連続改善

2018/4/3 1:31
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日銀が2日発表した企業短期経済観測調査(短観)によると、中国5県の企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は全産業でプラス18と前回調査(昨年12月)に比べ2ポイント改善した。改善は6四半期連続。世界的に需要が高まる多目的スポーツ車(SUV)の生産が好調なマツダなど自動車関連が景況感改善をけん引し、設備投資意欲も旺盛。一方、小売業では相次ぐ新規出店による人手不足の影響が今後の懸念材料だ。

業況判断DIは景況感が「良い」と答えた企業の割合から「悪い」と答えた企業の割合を引いた値。調査は2月26日から3月30日にかけて、中国5県の806社を対象に実施、801社からの回答を得た。

製造業は横ばいのプラス20、非製造業は2ポイント改善しプラス16だった。業種別では「自動車」が14ポイント改善でプラス57だった。岡山県では、三菱自動車が水島製作所(倉敷市)へ移管した小型多目的スポーツ車「RVR」の生産を1月半ばに二直体制にした。日銀岡山支店の藤田研二支店長は「外需は素材や(自動車など)輸送用機械でしっかりとした手応えが感じられる」と話す。マツダも昨年全面改良したSUV「CX-5」などの生産が好調だ。

2018年度の設備投資計画は、全産業で17年度見込み比5%増と引き続き高水準となりそうだ。製造業では自動車や機械関連企業を中心に、生産性向上に向けた工場の自動化投資が進む。小売業でもホームセンターのジュンテンドーが、京都府舞鶴市に自社最大規模となる複合型ショッピングセンターを年内に開業する計画だ。

先行きDIはプラス11と悪化を見込む。懸念材料は人手不足だ。5県の2月の有効求人倍率は1.81倍(季節調整値)と全国10地域の中でも北陸(1.86倍)に次ぐ高水準にある。広島市内では「LECT」(レクト)など昨年から大型ショッピングモールの開業が続いている。今月27日には県内初の大型アウトレットモール「ジ・アウトレット」も開業する。

日銀広島支店の松野知之支店長は新規出店の効果について「需要増にはあるが、人手不足はさらに深刻度合いを増している」と指摘する。

人手不足の対応に向け、小売り各社はセルフレジ導入などデジタル化を進めている。マックスバリュ西日本は18年度から全店舗に新たなレジシステムを導入する計画だ。操作性を改善し、担当者の業務負担軽減やレジの回転率向上につなげる。

岡山県を地盤とする天満屋ストアでは2月から3月にかけて、客が商品のバーコード読み取りから精算まで全て行うフルセルフレジを12台、精算のみを客が行うセミセルフレジを6台導入した。

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