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静岡空港民営化、三菱地所・東急と優先交渉

2018/3/29 7:00
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静岡県は28日、2019年度に予定している静岡空港の民営化で、運営事業者となる優先交渉権者に三菱地所東京急行電鉄グループを選定したと発表した。事業期間は19年4月1日から20年間。行政による管理から民間による経営に転換し、空港活性化と県の費用負担の軽減をめざす。

静岡空港は民営化でさらなる活性化をめざす

川勝平太知事は28日の記者会見で、「空港運営に実績があり、利用者へのサービス向上とさらなる活性化に期待している」と語った。4月中旬に基本協定を締結し、10月ごろに運営権の設定や実施契約の締結をする。

事業者は現在空港を運営する富士山静岡空港(牧之原市)の株式を8割取得し、空港の運営や管理、着陸料の設定などを一体的に担う。残りの株式2割を地元企業らが引き続き保有する。

昨年から始まった入札には三菱地所・東急電鉄グループと、双日を代表企業として三井住友建設JALUX丸紅、日本空港コンサルタンツで構成するS&Jグループの2陣営が参加した。

審査委員会(委員長・山内弘隆一橋大学大学院教授)による審査で、5つある評価項目のうち「空港活性化」の配点を大きく設定し、搭乗者数を増やすための路線網の拡充や利用者の満足度向上への取り組みを重視していた。

今回の選定でも、空港の活性化策や利用客増加に向けた具体策が評価されたとみられる。審査講評や提案の概要などは、基本協定の締結後に公表する予定だ。

静岡空港の利用状況によると、国内線の搭乗客数は今年2月までで22カ月連続でプラスで、国際線も順調に推移している。ただ、空港の管理や設備の改修などのため運営赤字が続き、県の一般財源から毎年5億~6億円を穴埋めしている。

増築した国内線ターミナルは4月10日から供用を開始する。現在、改築中の国際線ターミナルビルも10月に完成し、発着枠は1時間1便から最大3便に増える。民営化を前に、ハード面の受け入れ体制が整いつつある。

2009年の開港から9年、次なる成長に向けた「第二の開港」の時を迎える。

(安芸悟)

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